再生可能エネルギーに即刻切り替えるべし

　5月31日の朝日新聞1面に、「再生エネ100％　電気に『証明書』」「脱炭素　経産省　11月にも新市場」という見出しの記事が載った。

　経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。

　菅政権は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立させた。政府は太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新市場創設もその一環だと報じている。

　米国のバイデン大統領が確実視される中で、バイデン政権がトランプに無視されていた地球温暖化対策で、温室効果ガス排出目標を打ち出すのを見越して慌てて目標を立てたのであった。

　地球温暖化に対する国際的な取り組みのための国際条約京都議定書は、1997年に採択された。この取り決めに基づき、日本政府も1990年比で2008～2012年に6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられた。日本は、この目標は達成することができたが、途上国に対して削減を義務付けない同議定書を不服とし、次の約束である第2約束期間（2013～2020年）には不参加となった。

　京都議定書ができて24年経つのだ。この間地球温暖化を真剣に考える人たちからは、脱炭素、再生可能エネルギーにすべきであると訴えられてきた。しかし、政府は原子力安全神話に乗っかり原子力発電を進めて来た。

　ところが2011年の東日本大震災起こり、福島第一原子力発電所が大津波で破壊されてしまった。これを見てドイツはすぐに太陽光発電などの再製可能エネルギーに切り替えたが、日本は相変わらず原子力発電に拘っていた。

　東日本大震災から10年、政府はやっと重い腰をあげ2050年の温室効果ガス排出をゼロにする目標を掲げたのだ。何とも遅い動きである。せめて10年前からでも再生可能エネルギーを中心に据えてやってきておれば、はるかに進んでいたはずなのだ。

　菅政権はまだ原子力発電にもすがっているが、きっぱりと捨てて、再生可能エネルギー1本に絞るべきである。1930年までにゼロにしないとたいへんなことになると指摘する専門家もいるぐらいだ。