世論も海外メディアも東京五輪・パラリンピック中止だ
11日で終わる予定であった東京都や大阪府などの緊急事態宣言が5月末まで延長になり、さらにまん延防止等重点措置であった我が愛知県と福岡県が緊急事態宣言に追加された。
新型コロナウイルスの変異株が猛威をふるい、感染者や死者が増加し医療が崩壊しかねない状況になってきたからである。大阪では病院に入れず自宅療養をしていた人が亡くなるケースも出て来た。私が住む名古屋市も病床は逼迫していると言われる。
そんな中で東京五輪・パラリンピック開催の日が刻々と迫っている。国民世論の約7割が開催中止に賛成しているが、菅政権や東京五輪組織委員会は「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進んでいる。
東京五輪・パラリンピックのために準備をして来た選手たちのことを思えば、開催してあげたい気持ちになるが、コロナウイルス禍が収まる気配がなく、ますますひどくなりそうな現況では、開催中止を早く決める必要があるのではないか。
7日の天声人語では「みなに慎重な行動を促す一方で、東京五輪は開くと言い続けるなら、政府自ら緊張感を緩めているようなものだ。五輪の中止を判断することが、今や行動変容の必要条件ではないか」と書いた。行動変容とは人々の行動が変わらず、行楽地に出かけたり、連休明けの鉄道が大混雑をしたことに関してのものである。この際五輪を中止すべきだというのだ。
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めているという。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか1日(24時間)で、5万6312筆もの署名が集まったそうだ。
米ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促す記事を掲載。新型コロナ禍にもかかわらず開催を強要しているバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「開催国を食い物にする悪癖がある」など非難したという。
NYタイムズ紙やサンフランシスコ・クロニクル紙なども東京五輪について「最悪のタイミング」「開催されるべきではない」と報じているそうだ。バッハIOC会長に「ぼったくり男爵」という敬称を付けたのは面白い。
国内の大手メディアが大々的に中止を訴えることができないのは、東京五輪スポンサーのためだという。だから、各社とも海外メディアの記事を引用する形で、やんわりと政府や組織委の姿勢を批判しているのだそうだ。
昨年開かれるはずだった東京五輪・パラリンピックは1年延期されたのだが、状況は昨年よりはるかに悪くなっている。こんなことなら昨年思い切って開いておいた方が良かったと思っている関係者がいるかも知れない。
中止すれば一番残念なのは安倍前首相であろう。森友・加計学園問題、公文書改ざん、桜を見る会・・・など、数々のウソを何とか誤魔化してやり過ごしてきた悪運もなくなったということになろう。
バッハ会長たちはどう判断するのであろうか。
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コメント
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「東日本大震災から復興した証として東京で」オリンピックを開催する。
この摩訶不思議な論理にあきれ返った私は、開催が決まった時から今に至るまで一貫して開催に反対している。「証として」なら主会場は福島県か宮城県にするのが当然。
去年からは、ウソしか言わない安倍前首相が「コロナに打ち勝った証として」などと言い出し、菅首相もオウムのように繰り返している。
さらに菅首相は「7月中に高齢者へのワクチン接種が終われば安全安心な東京大会を実現することは可能」などと言い続けている。高齢者へのワクチン接種と安全安心な東京大会がどうつながるのか!?
中国は終息したと言い、アメリカは収束に向かっていると言われても、全世界では新型コロナは感染爆発中。
日本も、相変わらず知事が記者会見に「EXPO 2025」と右胸に書いたジャンパーを着てくる大阪を筆頭に危機的な状況に入りつつある。
日本はただちに「中止」を要求すべき。どこかが賠償金を要求してきたら一切拒否すべき。
投稿: たりらりら | 2021年5月 9日 (日) 11時05分