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2021年6月 1日 (火)

教員免許更新は即刻廃止ずべし

 30日の朝日新聞に教員免許についての特集記事があった。安倍政権時代の2009年から教員免許は10年ごとの更新を義務付けられてきた。更新するためには一定期間の講習を受けなければならない。

 忘れていて更新をしないと免許を失い教員をできなくなる。しかしうっかり失効で免許を失う教員がけっこういるという。

 その講習だが、教育委員会が行う研修と内容が重なることがあるという。また講習は土日や夏休みなどに自費で受けなければならず教員の負担が非常に大きい。

 免許の更新が必要なのは運転免許と教員免許だけで、医師、弁護士、保育士などは更新がない。

 どうして教員免許だけ更新が必要なのだろうか。しかも10年ごとにやらなくてはならないのだ。日本以外では米国だけが更新制度があるがその他の国ではない。

 私が教員をしていた頃は教員になると4月すぐに新任教員の研修が行われた。その後も年に何回か教育委員会などの研修会があった。

 そういう研修会を官制研究会と呼んでいた。それに対し、自主的な研究組織があり、民間教育と呼んでいた。児童言語研究会、作文の会などや社会、理科、算数、音楽、体育、英語などさまざまな全国的な民間研究グループがいろいろあった。

 それぞれの民間研究グループは、児童生徒を大事にする教育について日夜研究を重ね、研究成果をまとめた雑誌や書籍や夏休みを利用して開く全国的研究大会などで一般にも広げていた。

 私は国語の研究をする児童言語研究会と作文の会に属して研究をした。それ以外に算数は遠山啓先生の指導法、水泳はドル平泳法・・・というように、属していない研究会の指導法を自分で学んだ。

 また、日教組は指導法研究会を持ち全国的に研究を進めていたが、文部省などからは嫌われていた。

 教員の多くは官制研究会、民間の自主的研究会、組合の研究会などそれぞれが自分で選んで指導法の研鑽をしたのであった。

 記事では、早稲田大学の由布佐和子教授が「制度を廃止し自主的な学びを」とコメントしているが、その通りである。教員は自主的に研修することが大事なのだ。それを安倍政権は免許更新という名目で一律に押し付けの講習を義務付けたのだ。狙いは安倍政権が望むヒラメ教員を造成し、いつかは戦前のような教育にしたいという深慮遠謀があるのではないかと勘繰るのだ。

 教員免許更新制度はすぐにでも廃止すべきである。

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