東京五輪・パラは安全・安心+公平でという指摘に納得
16日の朝日新聞「日曜に想う」で、論説委員の郷富佐子氏が書いた「『不公平』を抱えて進む五輪とは」がよかった。
菅首相は「安全・安心の大会を実現することは可能と考えている」と言うが、「公平性」と両立できると考えているのだろうかと指摘する。
オーストラリアの女子シンクロ板飛び込みの2選手が出した「パンデミックが世界にもたらした極限状況の中、五輪の根幹である公平性(フェアネス)、平等、卓越性のすべてが、この決断で放棄されました・・・」という声明を取り上げた。
「この決断」とは、国際水泳連盟が、中止の意向を一転させて今月、投稿で五輪の最終予選を兼ねたワールドカップを開催したことを指すという。
オーストラリア飛び込み連盟は、「第4波で緊急事態宣言下の日本では、公平で安全な予選行事は可能ではないとして、選手の派遣を見送ったというのだ。それで2選手は東京への道が閉ざされたという。
こうした五輪を断念した選手はインドにもいると言い、不公平だと泣く選手はこれからも出るだろうと書いている。
テレビを見ている限りでは、日本の選手のことは報道されたが、ここにあるようなニュースは報道されなかったように思う。
記事は「東京五輪を開くにはさまざまな『公平性』が破綻しすぎていると指摘している。「公平性」という視点から五輪・パラを見るということはなかったので、虚を突かれた感じであった。非常に大事な視点だと思う。
郷氏はワクチンを取っても公平性が浮かび上がるし、海外からの観客を入れないことでも不公平があるという。その通りである。
IOC予算の7割がテレビ放映権料だと述べているが、バッハ会長が五輪開催に執着するのもそこにあるのだろう。五輪・パラの開催時期についてもスポンサーの意向に左右されている。バッハ会長がぼったくり男爵と揶揄されたが、そこにも「不公平性」の最たるものが隠されている。
東京五輪・パラを開催する以上、郷氏が指摘するように、「安心・安全」に「公平」を加えて欲しいものだ。
小池都知事、橋本JOC会長、菅首相、丸川五輪相などはどう考えているのだろうか。
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ニュージーランドのラジオ局は新型コロナ禍にも関わらず今夏の開催へ突き進む東京五輪を「狂気、大虐殺だ」と批判。。「最新の世論調査で、開催を望まない人が70~80%いる。開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実。聖火リレーで多くの変更が起きている事実。多くのアスリートが公然と疑問視している事実。大会が成功するような明るい材料は1つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」「歴史上で最大の回避可能な災害になる」と開催強行の無謀さを強調、カネのために暴走を続ける大会主催者に対して「少し常識を示してください。」とあきれ果てています。カナダのトロント紙は「マスクは配らないのにコンドームは16万個配布に濃厚接触を助長すると批判、マスクは各自で用意しなければいけないのかなどと海外でもいろいろな国が疑問を投げかけています。
これほどまでに国民の大多数が今年の五輪の開催に反対しているのに、まだ金のためなら、変異ウイルスが蔓延しても、医師も看護師も病床も不足して自宅で亡くなる人が増え続けても、国民の命を犠牲にしても何が何でも強行開催したい政府はいい加減に開催を諦めることができないものか、開催後の支持率に期待する以前に、国民を救えない政府を誰が期待するか、答えは既に出ていることに気がつくべきですね。
投稿: danny | 2021年5月18日 (火) 10時34分