コロナ禍便乗の憲法改正論

　5月3日は74回目の憲法記念日であった。メディアによる世論調査では憲法を改正支持が改正反対より上回った。高齢者には改正反対が多く、若年層では改正賛成が多いという。

　長生きをする人が多くなったとはいえ、戦争を知る高齢者の数は減るばかりで、高齢者でも安倍前首相や菅首相など戦争を知らない人たちが増えている。

　安倍前首相や菅首相が属する日本会議は憲法を変えることを事あるごとに叫んでいる。彼らが望むのは戦前回帰で、大日本帝国憲法だと言われる。

　そのための地ならしとして憲法の改正を行うのだ。中でも一番やりたいことは、緊急事態事項を設けることと自衛隊の位置づけである。

　3日に行われた日本会議系の団体は「この憲法で国家の危機をのりこえられのか！」と題したフォーラムを開いた。

　登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍で分かったのは、非常時の医療体制の脆弱さ。特措法では迅速性に欠ける」と述べ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正する好機だと指摘した。

　コロナ禍で医療崩壊が懸念されている中、それを理由に緊急事態条項が憲法に必要だというのだ。如何にももっともらしいが、コロナ対策が後手後手なのや医療が崩壊の危機にあるのは、憲法に緊急事態条項がないからではなくて、政府の対策がその場だけのいい加減なものであったからなのだ。

　PCR検査や陽性者の関連の追及など諸外国と比べても完全に遅れている。それでも何とか持ちこたえているのは国民が政府の要請に従って来たからである。

　保健所など医療関係の人手が足りないと言われるが、自民党政権が保健所を減らしてきたからである。

　1年以上前にコロナ禍が始まったとき、先を見越して医療体制を作り上げて置けば、今の様な状態にならなかったはずなのだ。

　この点では護憲派イベントで述べた立憲民主枝野代表の「公共の福祉に適う私権制限は現行憲法でも許されている。必要な対策が打てていないのは、根拠なく楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを優先しない政策判断にある。全く関係のない憲法のせいにしている」という批判はその通りである。

　コロナ禍を理由にした憲法改正必要論の誤魔化しに騙されてはならない。