高齢者の医療費窓口負担2割をやめろ！

　菅政権は今国会で75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に倍増する法案の成立をはかっている。窓口負担が2割になる人は、単身で年収200万円以上である。該当する人は370万人だという。

　菅首相は「現役世代の負担を抑えるため」と答弁している。しかし、共産党の田村参議院議員は現役世代の保険料負担軽減額は一人当たり、年350円（月30円）に過ぎないと指摘している。減額幅が大きいのは、田村厚労相は公費で年980億円減と答弁した。

　窓口2割負担によって、実際に払う額は1割負担の時の倍になるという。例えば関節症で外来受診すると、1割負担では3.2万円が2割負担では6.4万円になるのだ。

　菅首相は首相になったとき、「自助・共助・公助」と言ったが、まさに「自助」を一番において病気になっても自己責任とばかりに窓口負担を倍加しようというのだ。

　その上介護保険料が値上げになるし、年金は減らされるのだから踏んだり蹴ったりである。長生きをしては困ると言わんばかりである。

　資産とか高額の年金とか高齢でも収入のある裕福な人は、2割負担になってもどうということはないだろうが、年収200万円～300万ぐらいの人は医者にかかるのも見合わせなければならなくなる。

　私は泌尿器科と内科と眼科にかかっているが、眼科は絶対にやめられないので、内科と泌尿器科をやめるしかないと思っている。

　近藤誠医師は「医者にかかるな」「薬を飲むな」と言っているが、その言葉を頼りにして行くしかないと思う。