超高給取りのNHK幹部

　NEWSPASSを見ていたら「NHKで最も高い年収をもらえる人は誰でいくら？」という記事があった。読んでみて驚いた。NHKでもっとも高い年収はNHK会長の3092万円だというのだ。その他の役員については副会長2690万円、専務理事2360万円、理事2206万円だそうだ。

　経営委員会メンバーについては非常勤の人が多く、年収は委員長619万円、委員長代行557万円、委員495万円だそうだ。ただし経営委員でも常勤メンバーについては報酬が高く、委員2206万円と役員に近い金額になっている。
　

　国税庁が2018年に発表した「民間給与の実態調査結果」によると、資本金1～10億円の企業の役員報酬は平均1189万円。10億円以上では平均1342万円なので、NHKの役員報酬は平均的な大企業の倍近くもらっていることになるという。
　

　国家公務員では本省局長が約1787万円、事務次官が約2347万円だそうだから、NHK役員の年収は事務次官並みかそれ以上の高給といえるそうだ。

　ちなみにNHK般職員はというと、NHK職員の数は約1万343人で、2021年度のNHK予算によると、約1134億円から割り出さすと平均年収は、約1076万円だそうだ。

　NHKは最近視聴料の値下げを発表した。視聴者から視聴料を徴収して経営をしている公共放送である。それにしては高給を取っているのだと初めて知った。NHKはそんなに偉いのか？視聴料をもっと安くしてもいいのではないか。

　政府に忖度せず、金を出している視聴者のために良い番組を作る努力をして欲しい。次の記事の様なことがあってはならない。

　「1月15日、金曜日。NHK内に激震が走った。看板番組、NHKスペシャルの収録直前のタイミングで、番組の放送延期が言い渡されたのだ。
　

　問題の番組は、NHKスペシャルの枠で放送されている『令和未来会議』というシリーズ。今焦点の東京オリンピックをテーマに、有識者と視聴者を交えて数十人によるリモート討論を行う予定だった。人選は終わり、あとは17日の収録を待つのみという状況で、いきなり2日前に延期が言い渡された」
　

　どうして急に延期になったのか、理由も誰の判断かも分からないのだという。テーマを気に入らない「上」の意向だろうと言われているそうだ。