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2021年1月26日 (火)

入院拒否者への罰則より、入院できる医療体制づくりこそ喫緊の課題だ

  政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。この中で感染症法改正案にある、「入院措置に応じなかっらり、入院先から逃げたりすると、懲役1年以下または100万円の罰金」という項目について理解できない。

 入院措置に応じないという患者や、入院先から逃げる患者がいるからこういう罰則を設けるのであろうが、これまでにそのような例を聞いたことがない。

 それよりなにより、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で少なくとも18人いたことが分かったと23日の朝日新聞に出ている。入院が必要と判断されていたが、入院先が見つからず、調整中に亡くなったとされる人は少なくとも6人いたという。

 大阪では軽症だとして自宅療養中の50代男性が救急搬送中に死亡した。緊急事態宣言が出ていない広島県や群馬県でも自宅療養中に死亡した人がいるという。

 入院をしたくてもできない状況が増えているのに入院拒否などありえないと思うのだが、入院できない状況を作り出しているのは政治の責任だと思うのだ。特別措置法を改正するなら国の責任で医療機関に協力を命じ、重症者を集中して治療するとか、軽症者を治療するとかし、さらに一般の病気についても緊急を要する人への対応ができるようにするべきである。

 地方自治体では松本モデルがあり、和歌山県も独自の対応策を持っている。罰則を設けるならそれをやらない国や自治体を対象にすべきだ。

 私はノーベル賞受賞者4人の提言の中にあるコロナ対策が一番現実的ですぐにも実行できることだと思う。その提言に眼もくれない政府にこそ責任重大である。野党でもあの提言に注目しているのは共産党だけなのが残念でならない。コロナ対策を抜本的に見直し医療が順調に動けるようにすることこそ今やるべきことである。

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