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2020年12月29日 (火)

新型コロナウイルス対策

  新型コロナウイルス・パンデミックが起きて日本では10か月が過ぎたと思う。第1波が起きたときはまだ分からないことが多かったが、第2波を経験しかなり知見を深めて来たのではないかと思う。そして今第3波に襲われている。

   年末年始を控えて帰省を控えよとか静かに過ごせと首相自らが声をかけた。日本全体で見ると確かに帰省をやめる人が増えているようだ。人の動き、接触を減らせば感染が減るというのはその通りだと思う。外国でも人の動きが増えたために感染が増えた例もいくつか見られる。

  ドイツのメルケル首相の国民への訴えをテレビで見たが、身振り手振りや音声の強弱など感性に訴える力があった。原稿を読む菅首相と比較してその違いの大きさは雲泥の差である。

  ところで日本国内でも感染を抑えるのにうまくいっている県とそうでない県があると思うのだが、和歌山県の仁坂知事はメルマガで次のように述べている。

  「第一層の国民・市民が感染しますと、 第二層の保健所が検査の上、 入院措置などの手配をしつつ、 行動履歴の聴取をして、 その結果分かる濃厚接触者又はそれに準ずる感染の疑いのある人を検査して、 万一陽性であったらまた隔離をして・・・ というオペレーションをします。
 

 また、 各都道府県の保健医療行政当局が、 全県的にこのオペレーションが上手くいっているかを案配するわけです。 何故ならば人々は保健所の管轄区域を越えて活動するので、 複数の保健所を動かす統合システムがいるからです。 これによって感染者の数自体を減らすという行為をしているわけで、 この働きが十分であれば、 三層の病院の医療現場への負担が起こる事がありません。

  もちろん、 感染は人の活動が活発になれば、 より大きくなるはずですから、 国民の行動の制約も大事ですが、 保健所を含む保健医療行政の働きも重要なのです。」

 和歌山県は独自の工夫をした行政で保健所を動かす仕組みを強化しぎりぎりのところで抑え込んでいる。

  メルマガでは「 感染症法の運用は各県の知事の支配下にあります。 同じ法律の仕掛けですが、 実際にその法律の下で、 各県の行政機関がどう動いているかは、 かなり違ってきているのが実態だと思っています。

 この違いが各県の感染動向にどう関係しているか、 それこそ科学者ならそれを解明し、 この領域に於いても最適の行政運用をするように政府や自治体に進言するのが筋ではないでしょうか」と指摘している。

  そして、次のように提案している。「 近隣でも鳥取県や徳島県のように、 山陰や四国の各県はもっと感染者を抑え込んでいます。
 

  そのような県と感染が爆発している県とではどこが違うのか、 それぞれがよく調べて、 感染症法の運用の箍の締め直しをしたらどうかと思います。 政府もこの行政が弱い県に対しては、 その是正をそれこそ指導されたらいいのではないでしょうか。
 

  大事なことは技術なのです。 技術を比較し合って、 欠けているところがあれば、 トップである県知事の責任で是正すれば良いという事です」
 

  厚生労働省や政府分化会はここで指摘されているような調査研究をしていないのであろうか。国内はもちろん、ニュージーランドやシンガポールなどうまくいっている国の例も含めて 調べてコロナ対策を講じているのであろうか。

  医療危機が逼迫していると叫んでいるが、これまでの10か月の間に研究する時間はあったはずだ。どうも日本のコロナ対策は遅くてちぐはぐで不安にならざるを得ない。

 

 

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