理由なき学術会議任命拒否は民主主義の破壊だ！

　国会では学術会議会員任命拒否の問題への野党の追及が行われている。最初は「総合的・俯瞰的な観点」と極めて抽象的であいまいな理由をあげていた。次に多様性が大事だと別の基準を示したがこれもすぐに破綻した。

　4日の衆議院予算委員会では「国民・国会に責任が負えない場合」という新たな判断基準を示した。

　立憲民主の枝野氏が「今回の6人を任命したらそういうことになる人たちか」と追及したら、菅首相はまたもや「個々人の任命の理由は、通常の公務員と同様、答えを差し控える」とはぐらかした。

　6人の人たちを学術会議会員に任命すると、どうして「国民・国会に責任が負えなくなるのか」明確に説明しないとさっぱり分からない。そもそも6人の人たちが国民や国会にどんな悪いことをしたというのか。

　彼らがしたことは安倍政権の施策に対して反対を表明しただけである。業績は立派なものである。だから推薦されたのだ。彼らが悪いことをしたのは安倍政権に対してである。国民や国会に対しては都合の悪いことは何もしていない。

　首相には6人の人たちがどういう点で国民・国会に責任が負えないことをしたのかを具体的に説明する義務がある。

　総合的・俯瞰的から多様性になり、今度は「国民・国会に責任が負えない」となったが、任命拒否の理由らしきものが少し出て来た。今度はどの点がその基準に当てはまるのかである。

　さらにそれが基準であるならば、明確にそれに当てはなる事例を示しておくべきである。ただ「責任が負えない」だけでは判断のしようがないではないか。

　この問題は今後も理由が明らかにされるまで追及すべきである。これは民主主義の根幹に関わることであるからだ。国会で答えられないというのは、それこそ「国民・国会に責任を負っていない」ことになるのだ。そんな人物に行政の長を任せてはおけない。