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2020年11月24日 (火)

菅首相の「自助・共助・公助」の正体

 菅首相が就任のとき「自助・共助・公助」と言った。首相のこの言葉に違和感を感じたが、最近になってやっとその意味するところが分かった。

 結論からいうと、できるだけ「公助」を減らし、「自助」でやれということなのだ。

 菅首相のこの理念の依って来るところは、菅首相が新設した成長戦略会議のメンバーであるあの竹中平蔵氏の主張にあるのだ。

 彼の言うところは「国民全員にベーシックインカムとして毎月7万円を給付することで、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができる」ということである。7万円を支給することで、生活保護を廃止し、年金もなくそうということなのだ。9月23日のBS-TBS番組「報道1930」で「7万円で満足できない方は自助でやってください」と述べたそうだ。

 いったい7万円でどうやって生活できるのか。生活保護には、それ以外に医療扶助、介護扶助、教育扶助などもあるのだ。それらをなくして7万円というのでは路頭に迷う人が続出するだろう。

 行きつくところは、公的な年金、医療、介護、福祉の制度が全て崩され、「7万円を渡すのだから民間の保険に入って自分で対応しろ」ということになりかねない。

 一人7万円を配ると約100兆円の財源が要ることになるが、生活保護や基礎年金を廃止しても約15兆円にしかならないという。竹中氏は先の番組で「全員に渡した上で当然、所得のある人には返してもらう」と言ったそうだ。そのためにマイナンバーを銀行口座をひもづけ所得を把握するというのだ。

 もし竹中氏が言うようになれば、企業は大助かりである。なぜなら被雇用者の保険料の半分は企業負担だからだ。それがなくなるのだ。

 竹中氏は小泉政権でも金融担当相、経済財政担当相、総務相として「重用されて大きな力をふるった。国民の生活をないがしろにして、生活保護を含む社会保障の改悪、雇用の破壊で非正規雇用を増大させ、格差を拡大させたのであった。新自由主義の構造改革路線であった。

 菅内閣を裏で操り、とんでもない改悪をやろうとしていることを注視していかなくてはならない。「自助」なんてとんでもないことなのだ。「自助できない者は死ね」という恐ろしい政策である。

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