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2020年11月15日 (日)

GO TO トラベルは止めるべし

 新型コロナウイルスは冬を目前にして感染者が増え続け、国内の感染者数は過去最高を更新している。第三波だとも言われている。東京、北海道、大阪に続いて我が愛知でも三桁が続く。

 米国のバイデン次期大統領はコロナ対策を最優先課題として、とりあえずはマスクを着用するように呼び掛けている。マスクを毛嫌いしたトランプ大統領の下でのコロナ感染者は相変わらず増えたからだ。

 日本の政府は、三密を避け、マスクの着用、不要不急の外出をしないことや、食事の時も食べるとき以外はマスクをして、なるべく会話をしないようにと勧めている。

 菅首相は上述のような国民一人一人の自覚した行動を強調しているが、経済を重視して、「GO TO キャンペーン」を見直そうとはしていない。

知人にはGO TO トラベルを活用して値打ちに旅行ができると喜んで出かけている人が多い。私は一度も利用したことがないし、利用しようとも思わない。


 菅首相がGO TO トラベルをやめないのは、新聞によると、首相官邸内には感染状況について楽観的な見方があるという。第1波や第2波のピーク時に比べて重症者が少なく、医療提供体制もまだ余裕があると見ているのだ。

 経済のためにGO TOで人々を誘い出し、移動をさせているが、人を移動させれば感染が拡大するのはわかり切ったことである。「GO TO トラベル」は止めるべきである。

 経済を取るか感染防止を優先するか、二律背反であるが、コロナ禍が落ち着くまでは、まだ十分とは言えない医療体制を整えるなど、コロナ対策をやるべきである。

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コメント

新型コロナによる経済の落ち込みをくい止めるにはGoToキャンペーンは推し進めるべきでこそあれ止めるべきではない、とテレビで主張するコメンテーターは少なくない。
しかしGoToキャンペーンの予算が実際にはどこへ流れているのかについてそれらのコメンテーターはふれようとしない。
キャンペーンをお役所に代わって取り仕切っている業者(そしてそれに繋がっているにちがいない政治家)に予算の4割が流れ、一泊5万円以上のホテル、10万円以上の高級旅館にこの時とばかりに懐の豊かな客が繰り返し訪れる。
大衆旅館に宿泊してもキャンペーンの恩恵には大してあずかれないので客は増えない。そもそもそういう大衆層には旅行としゃれこむ余裕などない。
結局、全国民に等分に支給すれば一人当たり1万円くらいになるらしいGoToキャンペーンの総額は、きわめて片寄った使われ方をしていて、経済の立て直しや自殺の阻止にどれだけ役立っているのかは大いに疑問なのだ。
おまけに現在の感染者の急増は、人と人との接触を不用意に拡大していることが原因であることは間違いない。
何かにつけて「専門家の意見を参考にして」と枕詞のように言う総理だが、感染拡大の原因について、あるいはGoToトラベルの効果について、その専門家が具体的にどのような見解を示しているのかは公表しない。
私のようなしろうとの見解は、「GoToトラベルは止めるべし」。

投稿: たりらりら | 2020年11月15日 (日) 16時07分

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