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2020年10月16日 (金)

中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀で弔旗掲揚と黙祷を要請

  15日の朝日新聞によると、17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、弔意表明について知らせる通知を,文部科学省が国立大学や都道府県教育委員会などに送っていたという。また、総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を送っていたことが分かったという。

  いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙祷時刻が午後2時10分であることを知らせる文書が添えられているそうだ。

  明治天皇といえば日本帝国憲法で神格化された存在であった。そんな古いやり方を踏襲させようというのだ。安倍政権の時から戦前回帰を目論んでいると言われてきたが、菅政権になってはっきりとさせるということか。

 加藤官房長官は小渕恵三元首相や橋本竜太郎元首相の内閣・自民党合同葬儀のときにも文科省は各教委などに弔旗掲揚や黙祷を求めていたと述べた。

 教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。

 前例があるとはいえ、中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀に1億円以上の公金を支出することや合同葬儀をすることは間違っている。その上明治時代のやり方で弔旗の掲揚を求めるとはとんでもない話だ。アナクロニズムも甚だしい。

 

 

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

文科省の依頼に全国の国立大学82校の56校が弔意表明をする予定と回答しています。弔意表明しないと回答したのはわずか19校だけです。さらに内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していた。最高裁は全国各地の高裁、地裁、家庭裁判所にこの依頼を通知しています。全国の小中高校にも教育委員会から通達が届いているので、大半は通達に従うでしょうね。学術会議の新会員任命拒否と言い、日本会議のメンバーである菅首相は日本会議の意向に従って、戦前回帰と軍事力強化の路線をさらに推進するつもりでしょうね。

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