メディアの分断が進んだという指摘

　Yahooニュースを見ていたら、東洋経済onlineの「安倍政権下で進んだメディア同士の『分断』という記事を見つけた。東京新聞望月衣遡子記者へのインタビューであった。

　安倍政権下ではメディアへの圧力がかけられていたといくつかの事例を挙げていた。
　

　2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長(当時)は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡したこと。

　文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めていた。
　

　2016年には高市早苗総務相(当時)が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。
　

　2019年には報道ステーションで放送されたニュースについて、世耕弘成参議院自民党幹事長がツイッター上で「印象操作だ」と抗議すると、報ステ側が翌日の放送でお詫びをする事態となった。

　これらの事例は記憶に残っている。安倍政権は批判的な報道を抑え込もうとして露骨にやったのであった。
こうしたことに対して「テレビ各局が連帯し、抗議行動につなげなかったこともテレビ局の自粛や萎縮に拍車をかけたように思う」と述べているが、その通りであった。
　

　「テレビ局への権力側の介入は日常的に行われていると感じる。政権に批判的な内容がテレビで報道されると、各局の局長や政治部の記者に対して首相の補佐官や秘書官から電話やメールなどで抗議が届くと聞く」と述べているが、この点については以前に我がブログでもとりあげた。とんでもない話だ。

　望月記者は菅官房長官に嫌われて有名になった。食いついて質問をしたからだ。そのため2問までと質問を制限されたり、質問前に打ち切られたり、会社に抗議文が送られたり、記者クラブに抗議文が貼り出されたりしたそうだ。

　望月記者のような気骨のある記者が他にはいないのが残念である。国民の知る権利を代行して質問をするのが記者の役目なのだから。

　望月記者が圧力を受けていても、それに抗議をしたり、新聞記者やテレビ局が政権に抗議行動をしないのも不思議だ。半沢直樹を見習ったほしいものだ。

　驚くのは次の部分だ。「朝日新聞政治部の南彰記者によると、第2次安倍政権が発足してから2020年5月17日までの首相単独インタビューは、産経新聞(夕刊フジ含む)32回、NHK22回、日本テレビ(読売テレビ含む)11回に対し、朝日新聞はたった3回。安倍前首相が対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ」と述べている。
朝日新聞は政権に批判的な記事を載せることがあるので嫌われているのだろうが、自分に批判的なメディアを毛嫌いするトランプ氏と全く同じではないか。だから安倍氏はトランプ氏とウマが合ったのだ。

　望月記者は触れていないが、メディア各社の幹部と安倍前首相の頻繁な会食も忘れてはならない。首相との会食でメディアは篭絡されてしまったのだ。