ジャパンライフと桜を見る会の徹底究明を！

　9月19日の朝日新聞はジャパンライフ元会長ら14人をオーナー商法の詐欺容疑で逮捕したと1面や社会面で大きく報じた。
ジャパンライフは高齢者を中心に延べ約1万人から2100億円という巨額の金を集めたという。戦後最大級の消費者被害事件だと言われる。

　元本保証と年利6％の配当をうたい、顧客に磁気商品を買わせ、有料で別の人にレンタルするという商法を全国展開した。そのために事あるごとに政治家や有名人とのつながりをアピールしたという。そのために多額の金を使って関係を築いたのだと思われる。

　その一つが安倍首相の桜を見る会であった。新聞によると平成27年の日付の入った内閣総理大臣安倍晋三名の招待状と受付表を印刷して、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」というチラシを作り宣伝していたという。新聞にはその写真が載っており、NHKニュースでもそのチラシが紹介された。

　安倍前首相は19年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁した。菅内閣の加藤官房長官は、野党の再調査要求に、資料が保存されていないことを理由に「今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない、と認識している」と述べて、否定的な見解を示した。

　ジャパンライフは、その加藤官房長官自身が一億雄活躍相時代に山口容疑者と会食したと顔写真付きのチラシを作っていた。加藤氏からジャパンライフを「非常に高く評価していただきました！」と記されていたという。加藤官房長官は18日当然のように会食や個人的な関係について否定した。

　安倍前首相や加藤官房長官など政界の大物が、山口元会長とつながりをもっていたことについて、このままうやむやに放置してはならない。「桜を見る会などはいつまでもこだわるな、もっと大事なことがある」という人たちがいる。疑惑が明らかにされるのを恐れてのことだ。そうした声にひるむことなく、野党は桜を見る会問題の解明に取り組むべきである。森友、加計問題や改ざん問題などと共に徹底的に追及してほしい。