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2020年9月29日 (火)

少人数学級実現への動き

 私が現役の頃国語教育の研究をしていた「児童言語研究会名古屋支部」の児言研便りが届いた。それによるとコロナ禍の中で「少人数学級が必要!」といいう運動が広がっていることを知った。日本教育学会、全国連合小学校長会、全国市長会、全国町村会など次々に少人数学級の要望を表明しているという。

 国会でも取り上げられ、7月16日には教育研究者有志12人(乾彰夫氏、佐藤学氏、前川喜平氏、山本由美氏など)が呼びかけ人となり、「安心・安全な少人数学級を速やかに実施してください。授業を詰め込みすぎず、仲間との学びと豊かな学校生活を保障してください」との全国署名を開始した。(これより先にも全国各地で、少人数学級を求める署名はてんかいされていた。全国署名は約40日間で15万筆集められ、9月17日に文科省に提出された。この署名だと思うが私も賛同をした覚えがある。

 署名は引き続き進められ、12月末に2回目の集約がされることになっている。このような運動や世論の高まりによって、政府・文科省の中でも前向きな動きがでるようになったそうだ。菅政権はぜひ重要案件として少人数学級を実現させてほしいものだ。

 日本の対GDP比での公的支出は、OECD加盟国38か国で下から2番目の低さである。日本は2.9%、OECD平均は4.1%である。せめてOECD平均並みに引き上げるだけで、10万人の教員を増やして少人数学級を実現することは可能だという。
30年ぐらい前現職の時確か4学級定員が40数人であったが、その頃スコットランドに行ったとき、現地の先生から30人学級だと聞いたことがある。日本との違いの大きさに驚いたものであった。
ネットで調べたら、次のような記事があった。自民党内にも少人数学級実現の動きがあるのだから実現性は高い。
 

 自民党教育再生実行本部(本部長・馳浩元文部科学相)は24日、1クラス30人以下の少人数学級の実現に向け、政府に義務教育標準法の改正を求める決議を採択した。同日、馳本部長らが萩生田光一文科相に決議文を手渡した。
 公立小中学校の学級は、標準法に基づき1クラス40人以下(小学1年のみ35人以下)で編成している。決議では、新型コロナウイルス対策で「3密」を回避し、パソコン端末の活用も進める観点から「きめ細かな指導の充実を図ることが不可欠だ」と指摘。少人数化は段階的に導入することとし、2021年度の予算編成過程で必要な財政措置を検討するよう要請した。
 

 少人数化に必要な教員数は8万~9万人程度。自治体が計画的に人材や教室を確保できるよう、方策を示すことも求めた。

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