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2020年7月 9日 (木)

スマホ・携帯電話の家計負担が増加

  街中で中学生や高校生がスマホを持っているのを見ると「親は大変だろうな」と思う。スマホの機種代は安くなったとはいえ高額だし、LINEなどを使うにしても電話などの使用料も大変だろうと思う。

  私の場合iphone10sの機種代の分割払いと使用料で毎月5500円程度を払っている。子どもの場合はどの程度の機種を買い、使用料をいくらぐらい払っているのかしらないが、その費用はほとんどの場合、全て親が負担している場合が多いだろうから親は大変だ。

 ちなみに2015年度の調べでは、小遣いをもらっている中学生の94.2%、高校生の91.0%は親に負担してもらっている。

 Yahooニュースを見ていたら「携帯電話代の家計への負担は増加中(2020年公開版)」という記事を見つけた。スマホなどの利用料金が家計にどれほどの負担となっているのか。その実情を総務省の家計調査の結果を基に確認するというものだ。

 電話通信料の推移を見ると、固定電話(据置型の電話。IP電話なども含む)通信料は毎年減少している。我が家の場合も固定電話は持っているが私が買い物に出かけたときに妻と連絡を取るぐらいで、その他には使うことは滅多にない。

 携帯電話の利用が増え、固定電話の利用者そのものが減少しているのは当然のことである。IP電話やCATVサービスによる電話の普及で、利用料金が抑えられているのも固定電話通信料が減った理由の一つである。
 

 もっとも直近数年はスマートフォンの急速な普及浸透に伴い、移動電話通信料は大きく増加の一途をたどっており、それに伴い電話通信料総額も上げ幅を大きなものとしつつある。

 世帯消費支出は収入・可処分所得の漸減(社会保険料の増大が大きな要因だが、同時に高齢者世帯の構成比率増加も小さからぬ要因)などを受け、微減を続けている。
※「世帯消費支出」とは税金や社会保険料を除外した、「世帯維持に必要な支出」を意味している。

 電話通信料は少しずつ増え、世帯消費支出は少しずつ減っているので、当然「世帯消費支出に占める電話通信料の比率」は少しずつ増加の傾向を示すことになる。

 世帯消費支出に占める電話通信料の割合は全国平均で2019年は微減で4.10%だ。

 電話通信料が増えれば家計への精神的な負担のプレッシャーが上昇を続けていることに違いはないはずだ。ましてや子どもを持つ家庭では家計への負担が大きい。

 我が家では、妻は携帯電話を持たないので私一人だけだが、それでも固定電話とスマホの両方で月々の支出はとても負担になる。固定をなくせばよいのだが、公的な届け出の場合などに固定電話を記入するし、何十年も同じ番号で使っているのでなかなかやめずらいのだ。

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