FNNと産経の世論調査不正

　フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査で不正がが発覚した。FNN・産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていた。テレネットが電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。

　朝日新聞によると、テレネットの幹部職員が不正を主導した、「派遣スタッフの電話オペレーターン確保が難しかった」「利益向上のためだった」「他の社員も手伝った」などと説明したという。
　

　不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、不正は総調査件数の約17％を占めるという。
　

　FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。

　内閣支持率でも他社と比べるとずっと多く、不支持率は低かった。産経は政府広報機関と言われる読売よりもっと右寄りの政府広報機関だと言われる。
　

　両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するというがそんな生ぬるいことで済む話ではないだろう。

　世論調査というのは質問の仕方によっても回答に差が出る。内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていたとLITERAは指摘している。

　その一部を下記にコピペする。
「典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、『安保法制が必要と答えた人が69.4％』。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。
　

　今回の不正発覚は、内部告発で他のメディアに書かれるのを怖れて先手を打って発表したと言われる。
　

　下請けがやった不正だとされているが、FNNと産経がからんだ不正だと思われる。世論調査への国民の信頼を損なうとんでもない事件であった。世論調査は公正に行い、厳密にチェックし、世論に近い数字を出すようにすべきである。
　それにしてもこの事件で安倍政権は痛手を蒙ったであろう。最も頼りにしていた一角が崩れたのだから。