安倍内閣支持率急低下！！

　毎日新聞と社会調査研究センターはが23日実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。
　

　不支持率は64％で前回の45％から跳ね上がった。このところメディアの世論調査では安倍内閣の支持率は低下していたが、それでも30％台をキープしていた。今回の毎日新聞の調査では、例の黒川問題が大きく影響したものと思われる。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。私も「訓告」は余りにも軽すぎると思った。3年余りも月に2～3回やっていたのだから、厳しい処分を求める声が強いのは当然である。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　安倍首相に責任があるのはこれまた衆目の見るところである。国民を馬鹿にしてはいけない。「複雑で困難な重要問題に対処するのに”必須不可欠”」とまで言い切っていたのだ。次期検事総長にするために、法を曲げてお得意の「閣議決定」で黒川氏の定年を延長し、さらに検察庁法の改定までやろとしたのだ。

　「必須不可欠の人」とは別の表現をすれば「余人をもって代え難し」である。黒川氏が賭けマージジャンで退職した後、代わりの人物がいないことになるのだが。

「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けたのは当然である。

　毎日新聞の世論調査は、韓国の中央日報も取り上げた。記事の中で、「野党と市民社会の反発により結局法改正は失敗に終わり、４カ月間日本政界を揺るがした黒川検事長が賭けマージャンで虚しく服を脱ぐことになり安倍首相がコーナーに追い詰められた。

　だが今回の支持率下落は『アベノマスク』に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない『桜を見る会』問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。
　

 日本の政治に明るい有力報道機関幹部は『新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう』と話した。」と書いている。

 この後本日の朝日新聞朝刊にも、世論調査の結果が掲載された。安倍内閣の支持率は29％で不支持が52％であった。黒川氏の賭けマージャン辞職に関して、定年延長をさせたことについて安倍首相の責任が大きいと答えた人は68％もあった。