内閣支持率下落と検察庁法案の行くへ

　これまで「桜を見る会」問題、新形コロナウイルス対策の不十分さなどがあっても、ずっと40％台をキープしてきた安倍内閣支持率が、ここに来て報道各社による世論調査で３0％台に下落した。
　朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。

　ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落した。

　検察庁法改正案について、朝日新聞の調査では、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。

　ANNの調査では、検察庁法改正案についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回った。

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止ついて、朝日新聞の調査では、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かった。

　ANNの調査でも、政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だった。

　検察庁法改正案への反対は、SNSでの600万～700万ともいわれる抗議があり、これまで政治的発言をしなかった芸能人やアーチスト、スポーツマンなどからも抗議の表明があいついだ。

　また、元検事総長など検察庁の元高官や日本弁護士連合なども抗議と撤回を要求している。

　政府広報新聞と言われる読売新聞は18日、今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かったと報じた。政府・与党の同法案の審議を急いでいたが、野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためで、安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するという。

　もし、見送りになれば、世論が大きな役割を果たしたことになり、かつてない出来事となる。動向に目が離せないところである。

※法案の今国会で成立は諦めたが継続審議になったので、気を緩めてはいけない。どうせ熱気はなくなるだろうとみられているからだ。