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2020年4月15日 (水)

自民党若手議員の意外な経済対策提案

 Yahooニュースを見ていたら、驚くような記事が目に留まった。安倍政権の経済対策、なんと自民若手たちが批判を始めた…!」という見出しであった。


 自民党は1枚岩だと思っていたが、コロナウイルス対策の安倍政権の過去最大規模となる108兆円の経済対策に自民党若手議員から「NO」が突き付けられているというのだ。

 自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行ったというのだ。

 安倍首相は緊急事態宣言の記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」と胸を張った。

 若手議員連盟会長の安藤裕衆院議員は、108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱に過ぎないと指摘する。

 この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだという。

 安藤氏は政府与党の危機感の薄さを指摘する。「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。」

 実際テレビで報道される街の様子を見ても、廃業しかないという悲痛な声であふれている。

 安藤氏は、政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判している。

 やるべき経済対策は3つだという。
 (1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。

 何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。

 そして、「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきだった。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。
 

 事態は急を要する。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要だという。

 消費税減税については、れいわ新選組がゼロを主張し、、共産党が5%に戻せと言っている。それを消費税をゼロにと過激とも思える提案をしているのだ。

 「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものだ。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果がある。

 給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10%の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与る」と説明している。


 「日本の未来を考える勉強会」は4月1日、「消費税5%への減税」を提言していた議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表:青山繁晴参院議員)とともに自民党内の「減税勢力」を結成することを発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」になったという。

 新型コロナウイルス対策として、自粛だけでなく、それに対する補償が要だと思う。野党とも連携して見せかけでなく,実のある補償を実現してほしいものだ。

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コメント

犬をかかえて自宅でくつろぐ安倍総理の動画は「ステイホーム」を国民に訴えるためだったとか(お前が自宅にいてどうするんだ!と多くの国民は思っているのに)。
あの動画のことを知ったら、日夜患者と闘っている医療現場や、刻々と借金・倒産に追い込まれている経営者たちは、声を失い絶望的になるに違いありません。
しかし、「水際作戦」「クラスターを重点的につぶす」から今に至るまで何一つ功を奏していない安倍政権の対応に声を失い絶望的になるのではなく、自民党内部から異論が出、対策が出てこないようでは日本は終わります。

投稿: たりらりら | 2020年4月15日 (水) 16時00分

「日本の未来を考える勉強会」のメンバーの一人である西田昌司参議院議員は同時にMMT( 現代貨幣理論) を政府に唱導している。
少々大雑把な要約だが自国の通貨を発行できる国では財政不足はあり得ない。政府が赤字国債を発行して貨幣を増発すれば良い。
インフレに歯止めがかからないという反論もあるが、少なくとも今はインフレではないし、円高基調は変わらない。もちろん際限なく赤字国債を発行するわけにはいかないが、今は非常事態である。戦時にも戦争国債というものがあった。そもそも金本位制度から、管理通貨制度に変わったということは、政府が日銀に命じて自由に通貨を発行できることではなかったのか。高校時代の社会科の教科書で第一次世界大戦後ハイパーインフレに悩むドイツではリヤカーに貨幣を積んで買い物にでる国民の写真が掲載されていたが、今の日本でそんなことは起こり得ない。財源不足はあり得ないという彼らの主張も一理あるように思うが如何。

投稿: Toshi | 2020年4月15日 (水) 13時22分

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