非常事態宣言が出されるが

　安倍内閣はやっとというべきか、とうとう緊急事態宣言を出すことになった。テレビなどでは、多くのコメンテーターや日本医師会長など医療関係者が非常事態宣言を出すべきだと言っていた。

　小池東京都知事は、北海道のように知事の権限で非常事態宣言するのではなく、あくまで政府にゆだねる姿勢であった。

　非常事態宣言は小池東京都知事が、最初の記者会見で「ロックダウン」（都市封鎖）という用語を使用したので、武漢やイタリアやスペインなどのように完全に都市が封鎖されるものと誤解を与えていた。

　しかし、日本の特措法に基づく非常事態宣言は、あくまで「要請」またはそれより強い「指示」であって、従わなくても罰則はない。外出も食料品を買うためにスーパーへ行くことができるし、医院に行くこともできる。
　

　テレワークなどが勧められるが、交通機関は通常通り動くそうだ。銀行なども店を開ける。歓楽街などは営業を自粛するように要請されるようだ。

　非常事態宣言が出される場合、私は学校休業のように日本全国に出されるのかと思っていたが、東京都、大阪、福岡など7県になるらしい。愛知県は今回は入らなかった。

　罰則のない非常事態宣言であくまで市民の自覚に訴えるので、イタリアやパリなどのような都市に人影が無くなるようなことはない。先週末の渋谷や新宿や浅草などはかなり人出が減っていたが、現状からどのくらい人出が減るのか見ものである。

　非常事態宣言を出すことで人々に強いインパクトを与えるのが狙いと言われる。とにかく、コロナウイルスのオーバーシューティングを防ぎ、早期の鎮静化に市民も自分のこととして協力すべきである。

　経済に大きな影響が出るので非常事態宣言がためらわれるという意見も聞くが、ウイルスの蔓延が抑止できれば経済への影響も少なくなる訳だからしばらく辛抱するのが大事である。

　政府は申告により1世帯30万円の支給とか子供手当に1万円支給などを打ち出したが、仕事を失って生活に困る人たちへ寄り添った施策が求められる。