元近畿財務局職員赤木さんの妻の提訴

　森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺をしたのは、2年前であった。その妻が、夫が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだとして、18日国と佐川宣寿・元同省理財局長を相手に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　弁護団は赤木さんが残した手記や遺書を公表した。これについて3月26日号の週刊文春がスクープとして詳しく取り上げていた。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。また、19日の朝日新聞でも大きく取り上げられた。

　決裁文書の修正は佐川元局長の指示でなされたと手記には記されている。その指示に対し，赤木さんは「現場として私はこれに相当抵抗しました」と述べ、こうつづけている。「楠（敏志・近畿財務局）管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並（義人）近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。」
　

　赤木さんは、良心にさいなまれてうつ病を発症し、自殺を口にするようになったという。奥さんは「夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われて野化、真実を知りたいです」と言い、「今でも近畿財務局の中では話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」とコメントしている。
　

　赤木さんは「大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています」と手記に書いているが、しかし検察は起訴しなかった。

　コロナウイルスがニュースの主役となり、コロナウイルスのことばかりが報じられている。しかし、公文書改ざん問題や国有地売却問題はうやむやのまま終わらせてはならない。「トカゲのしっぽ切り」で終わらせてはならない。徹底的に真相の解明を行ってもらいたい。