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2020年3月15日 (日)

緊急事態宣言発動は慎重に!

 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に加える改正法が、共産党・れいわ新選組以外の賛成で成立し、14日に施行された。新型コロナウイルス蔓延時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

 安倍首相が4日に主要野党との党首会談で早期成立に協力を求め、11日の審議開始からわずか3日で成立した。

 政府自民党・公明党は「緊急事態宣言」という切り札が喉から手が出るほど欲しかったのだろうが、この改正法がなくても、安倍首相は唐突にイベントの自粛や全国の学校の一斉休校を要請し、学校の休校には99%が従った。イベントの自粛も次々に行われている。
 コロナウイルスは世界中に広がり、WHOは欧州が中心になったとし、イタリア、スペイン、チェコなどは国家非常事態宣言を出し、米国もトランプ大統領が非常事態宣言をだした。
 

 安倍首相も緊急事態宣言を出したいのだろうが、もし出すとオリンピックの開催に影響するという見方があり、ジレンマに陥っているに違いない。
 

 緊急事態宣言を出す場合際の基準は「著しく重大な被害」「全国的かつ急速な蔓延」とあいまいなものである。立憲・国民などは法改正に当たって、実際の宣言を出す際の国会への「事前承認」を求める法案改正を求めたが、与党は応じなかった。結局法的拘束力を持たない付帯決議に入れただけであった。
 

 宣言を出す場合は専門家などの意見をしっかり聞いて、国民が納得できる丁寧な説明が必要である。これまでのような安易な思い付きやそれに対する説明なしでは許されない。また民間放送への政府の介入への歯止めがないと朝日新聞が指摘していた。最近でも民間テレビの報道に政府が介入したが、民間放送局を委縮させるようなことがあってはならない。

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コメント

ブログにあるように安倍総理は緊急事態宣言を発令したかったもしれないが、オリンピックはこんな状態では開催は不可能ということになってしまう。かといって現状は決して楽観はできない。
急激な感染の拡大は抑えられているとはいうものの、ピークアウトがいつなのかは専門家の間でも意見が分かれている。大変なジレンマである。自らオリンピックの開催をやめますとは口が裂けても言えない。開催に向けて突き進む以外にない。結局は外圧によって国内世論がやむ終えなないとなった時に、断腸の思いで決断したということになるかもしれない。時間だけは刻々と過ぎて行く。

投稿: Toshi | 2020年3月15日 (日) 07時12分

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