「閣議決定」という宝刀で検察人事に介入

　安倍内閣は１月３１日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をした。内閣が「閣議決定」という宝刀を抜いて、黒川氏の定年の半年延長を決めたのだ。発令は2月7日付で、黒川氏の定年は8月7日に延期された。

　これは異例な「人事介入」であり、その目的は、安倍政権との距離が近いとされる黒川氏を次期検事総長にすることだと言われる。安倍政権が検察を懐柔できるようにしたと憶測されている。
　

　「誕生日の１週間前に駆け込みで定年延長しなければならないほどの緊急性、必要性は何か」と国民民主党の渡辺周氏が糺したのに対し、森法務大臣は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と答弁し、詳細は語らなかった。森法相がいうのはあくまで建前で、検事総長にすることを見据えてのことであることは見え見えである。
　

　気になるのは、法曹界の人事に対する内閣の関与の度合いがますます強まっていることだ。政治的中立性が厳しく求められる組織で、安倍政権は人事介入したが、安倍政権では2013年に「法の番人」呼ばれる内閣法制局長官に、憲法解釈変更に前向きな人物を起用した。17年には、日本弁護士連合会が推薦するという慣例がある最高裁判事に、リスト以外の人物を起用した。

　文春オンラインによると、今回の異例の人事に、「政権に近い黒川氏が総長になれば、自民党が主な標的のIR汚職事件も収束に向かうだろう」「検察が事実上、安倍政権の支配下に入ったようなものだ」といった声もあるという。
　

　安倍政権はあの手この手で、立法、行政のみか司法も検察も操ろうとしている。この先日本はどうなるのであろうか。