勝手に法解釈を変えていいのか
人事院の松尾給与局長は、12日の衆院予算委で国家公務員法の定年延長規定が、検察官は検察庁法により定年延長は除外されるとした1981年の政府答弁は現在まで同じ解釈を続けていると述べた。
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める定年延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めた上で、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。
今回の定年延長の解釈変更は、黒川高検検事長の定年延長のためにされたもので、安倍総理寄りの黒川氏を次期検事総長に据えるためだと言われている。
安倍内閣では、2014年に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるという重大な閣議決定をした。
安倍総理は都合の良いように法解釈を変更し、閣議決定してしまう。憲法までも解釈で変更してしまうのだから、何のために法律があるのかと言いたい。
これでは無法国家ではないか。かつてヒトラーが勝手に法律を無視してナチの国家システムを作ったのを連想させる。今や日本には民主主義も風前の灯となり、多数による横暴国家となっている。
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国家公務員法よりも優位にある検察庁法には定年延長について何も書かれていない。
それはつまり「定年延長はない」と検察官自身も長年考えてきて、常識のある法律家もそのように考えてきた。
その解釈をわざわざひっくり返すのは、漢字もまともに読めないような安倍総理に命令されたからだと誰だって考えるはず。
かつての自民党であれば、このような非常識を諫言する議員が何人かはいたに違いないのに、自民党も末、世も末なのでしょう。
投稿: たりらりら | 2020年2月17日 (月) 11時21分
内閣支持率が急落したからといっても40%の支持率があるのは、わたしには驚きである。景気もそれはど悪くない。桜を見る会で
総理が支持者を優遇してどこが悪い、IR汚職といってもたかだか
700万円ではないか。と思う人たちがまだまだたくさんいるようである。安倍総理の居丈高な国会での態度を見ていると、歴代の総理大臣で中でも最低マナーのように思える。民主党政権の時代に
菅直人総理があの稲田議員からボロクソにこきおろされていたが
( 痛い点をついていたように思う) がじっと我慢していたことを思い出す。女性議員は男性議員より辛辣だ。
投稿: Toshi | 2020年2月17日 (月) 07時36分