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2019年12月12日 (木)

公文書管理についての古賀氏の厳格な提案

 安倍首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿は内閣府が保存していたが、担当部署が重要性の低い保存期間「1年未満」の文書扱いとして、野党議員が資料提出を求めた今年5月9日と同日にシュレッダーにかけて完全廃棄してしまった。
 

 元経産省幹部の古賀茂明氏は公文書管理について5つの提案をしているのをネットで見つけた。

 公文書は歴史の検証に欠かせない国民共通の貴重な財産であり、民主主義の基盤となる。世界の国々は公文書保存のルールを厳格に定め、日本でも2009年に「公文書管理法」が作られている。
 

 サンデーモーニングで青木氏は、米国では公文書の扱いが非常に厳しいと話していた。日米の交渉についても米国の公文書から明らかにされるという。
 

 日本では、18年には陸上自衛隊の日報や森友学園との財務省のやりとりの記録など、公文書の管理が非常にずさんであることが露呈した。それで行政文書の作成・保存基準や歴史公文書の範囲の明確化などを内容とする「ガイドライン」が改正された。
 

 それなのに今回のような事態が起きたのは驚きだと古賀氏は言う。しかし、彼の長年の官僚生活の経験から見れば、この「ガイドライン」改正はほとんど意味がなかったと指摘する。それは最も根本的な問題を放置したままだったからだというのだ。
 

 文書を「保存するかどうか」と「いつ廃棄するか」について、官僚が恣意(しい)的に判断する余地を大きく残したことと、ルールに違反しても咎めを受けない仕組みだからだという。

 古賀氏は、公文書管理の問題解決のために5つの義務を提案をしている。

①すべての文書、メール、電子ファイル、会議録音データをとりあえずすべて保存する義務。会議を録音してそのデータに手

 を加えることなく保存させる。

②データを廃棄するときは必ず公告する義務。

③その公告に対して市民がひとりでも見たいと言えば公開する義務。

④それが秘密情報の場合は公開できるときまで保存する義務の3つをセットで課す。

⑤さらに、すべての紙データを電子化する義務を課す。

 その上で、これら5つの義務違反に対して刑事罰を科す。

 これまで多くの省庁は公文書関連の不祥事に対して「内規違反」として内々の処分で済ませてきた。しかし、刑事罰なら警察や検察が捜査するため、抑止力は飛躍的に高まる。
 

 保存と閲覧容易化のための予算措置を政府に義務づける。

 さすがに元経産省幹部官僚だけあって、逃げ道のない文書管理が必要だと言っている。安倍政権の下ではこうした厳格な文書管理の実現はできないだろう。安倍政権にとってこれまでのように誤魔化したり、逃げ切ったりできなくなるからだ。

 野党はこの提案に耳を傾け実現に努力してもらいたい。

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コメント

安倍政権の応援団と目される橋下徹氏が最近彼のメルマガで「僕は日本政府のどこに恐怖を感じるか」と題して気の利いたことを言っている。曰く、権力を有する政府組織が情報を隠す、廃棄することが常態化してくるとそれは政府が国民の自由、権利、財産、究極的には命までも奪うことに繋がっていく。
( 略 ) 民主国家として成熟しておらず、強権的、独裁的である政治、政府にとっては情報の秘匿、廃棄は必要不可欠なことだし、裏を返せば、情報の公開は政治、政府が強権的、独裁的になることを防ぐ重要な武器になると。( 略 ) そういえば中国で何年か前に高速鉄道で列車が脱線転覆した事故があった時に、あろうことか、中国の当局がその列車を地中に埋める挙に出たことに大いに驚いたことを思い出した。これこそが証拠隠滅の最たることであったあった。今、日本国民はこれをとんでもないことと批判はできなくなったと思うが如何。

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