大手紙はどうした？「文春」だけが頑張っている！

　前回の菅原経産相の辞職に続いて、わずか1週間で、今度は河井克行法相が辞任をした。週刊文春に、7月の参議院選挙で初当選した妻の河井案里氏が、公職選挙法の規定を超える報酬を運動員に支払ったとする疑惑が報じられたからだ。河井氏は否定をしたが誰もがすることである。

　安倍総理は例によって「任命したのはわたしだ。その責任を痛感している。国民の皆様に深く心からお詫びを申し上げたい」と型通りの謝罪をした。内閣が発足してすぐに2人も大臣が辞職するということはあってはならないことだ。しかも、一人は経産相、もう一人は法相という重要閣僚である。もし国会で絶対多数でなければただでは済まないはずだ。それが口先だけの謝罪で済んでしまうのは数の上に胡坐をかいているからだ。

　大臣二人を辞任に追い込んだのは、「週刊文春」だが、情けないのは全国的大手の新聞だ。権力を監視するのが大手新聞の役割の筈だ。それを完全に放棄してしまっているとしか思えない。政府広報紙の読売新聞や産経新聞には期待をしないが、朝日、毎日などはどうしたのかと言いたい。本来なら、大手紙のやるべきことであったのだ。

　朝日新聞は一部週刊誌などから叩かれているので、鳴りを潜めているのだろうか。大手メディアが黙ったとき、権力の思いのままということになる。僅かに週刊文春が頑張っているので救われる思いである。

　大手紙には権力監視をしっかりとやるようにしてもらいたい。そうでなければ、ただでさえ新聞離れが言われる今日、ますます見放されるであろう。