気候変動への取り組みを報じない日本のメディアという指摘

　グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」という現代ビジネスの記事がよかった。Yahooニュースに19日配信されたものだ

　9月23日にニューヨークで開催された「国連気候アクション・サミット2019」。スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが注目された。2015年の気候変動枠組条約COP21パリ会議よりも遥かに多くの人の話題に登るようになった。それはいいことだが、一方次のような事態を憂えている。

　それは今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生しているというのだ。
　

　国連気候アクション・サミットには、政府だけでなく、企業や投資家も同じように存在感を発揮しているという。その1は、巨額マネーが動き出したこと。
　

　世界の主要機関投資家515機関が9月19日、サミットに参加する各国政府に対し注文をつける共同宣言を行ったのだ。参加した機関投資家の運用額は合計で3,770兆円というとてつもない金額だそうだ。
　

　「機関投資家からの注文の内容は、パリ協定で各国が自主的に宣言したCO2の削減目標が不十分なので、2020年までに削減目標を引き上げること。また政府政策を全てパリ協定と整合性のあるような内容にすること。
　

　加えて、石炭火力発電を段階的に全廃し、さらに化石燃料の消費量を削減するための政策課税である炭素税を導入するという内容だった。」
　

　機関投資家たちも地球の気候がのっぴきならないところに来ていることを自覚したのだ。私は資本家はトランプ米大統領と同じだと思っていたがそうではないのだ。気候変動で地球がダメになると経済活動どころではなくなると気づいたのだろう。

　その2は、銀行の「融資」が変わることだ。以下記事を引用する。

　今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名したという。
　

　署名銀行には、4年以内に6つの原則を完全に遵守することが義務付けられている。当然その中には、気候変動に対するインパクトを公表していくことも入る。
　

　この銀行130社のうち35社は9月23日、この内容に飽き足らず、新たに活動を始めた。活動の名は、「気候アクションに関する集団的コミットメント」だ。

　 これらの銀行が目標達成するには基本的に2つしか道はなく、CO2排出量の多い融資先に削減するよう求めるか、CO2排出量の多い企業への融資をやめるかのいずれかとなる。
　

　それに銀行が自らコミットしたのだ。銀行が動けば企業も動かざるを得ない。投資家も銀行も、気候変動が異常気象や海面上昇をもたらし、社会を揺るがすような危機を発生させると考えているからだ。気候変動が「巨大な経営リスク」と化すところまできたと認識したのだ。それなのに日本政府は米国と共にノホホンとしている。はがゆいばかりである。
　

　日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。
　

　記事は、この後で企業も各分野で動き出したことを取り上げている。詳しくは下記のURLを。
　

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191019-00067794-gendaibiz-int

　こうした動きを日本のメディアは取り上げないと記事は指摘している。実際私もこの記事を読んで初めて知ったことが多い。地球の存亡にかかわる気候変動だと科学者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず日本のメディアの動きは何と鈍いことか。

　気になったことは最後の文で、「投資家も企業も政府も、経済成長とわたしたちの生活を守るために気候変動対策を進めている。さて、日本国民はいつ目覚めるのか。」と結んでいるが、政府には日本政府は入っていないことに気を付けるべきである。

　もうひとつは「日本国民はいつ目覚めるのか」と書いているが、本当だろうか。目覚めていないのは政府とメディアなのではないか？