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2019年9月 2日 (月)

スイス大使に読売新聞会長というニュース

 安倍内閣は30日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長(72)をスイス大使に充てる人事を決めたというニュースが新聞に載った。報道機関の現職トップの大使起用は異例だという。

 読売新聞と言えば、米国のメディアから政府広報機関と呼ばれ、読売新聞の記事を見ていれば、政府のニュースが分かると重宝がられている。実際読売新聞に載った後、他の新聞各社が追記事を書くこともよくあるらしい。

 NHKは安倍政権によって支配されたが、読売は自主的に安倍政権のサポーターを買って出ているようだ。その新聞社のトップがスイス大使に任命されたのだ。

 論功行賞なのか、何なのか、メディアのトップが大使になったことは、読売と安倍政権の関係がただならぬものであることの証明である。もともと安倍政権サポーターなのだから、権力を監視することは毛頭考えていないし、実際これまでの記事を見る限りそうであった。

 朝日新聞によると、田島泰彦元上智大学教授(メディア法)は「権力を監視する側から、すぐさま権力側のプレーヤーに転身すると、市民のメディア不信を招きかねない。メディアは権力から距離を保つことに敏感であるべきだ、距離感をあいまいにしていくと監視の力が弱まりかねない」と話している。

 もともと政府広報機関といわれるくらいで、政権べったりで権力を監視することはないのだから「ああ、やっぱりそうだったのか」と納得されるだけかも知れない。

 国民はこの事実を見過ごさないでメディアを注視していくことが大事である。

 小池政行青山学院法科大学院客員教授(国際法)は、「あまりにも政権に近い人や仲良しの人を選ぶと、ポストの私物化で問題だ」と話しているが、前任のスイス大使本田悦朗氏は安倍首相の30年来の友人で、内閣官房参与であった。安倍首相はお友達を起用することや、加計学園問題のように便宜をはからうことが好きだ。韓国ならとっくに民衆が騒いで、引きずりおろしているであろう。

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