参院選 TV報道低調という記事に驚く

　１９日の朝日新聞に「参院選　TV報道番組低調」という見出しの記事があった。前回のときより30％も減ったというのだ。

　テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放５社の、公示日から１５日までの１２日間で、選挙に関する放送時間は計２３時間５４分で、前回に比べて６時間４３分減っている。とりわけ「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約３０％減、民放だけなら約40％減っているというのだ。

　フジテレビ系「特ダネ！」やTBS系「ビビット」、日本テレビ系「スッキリ」など、公示日から１５日まで選挙企画が全くないところもある。どうして選挙番組が減ったのか。視聴率が取れないことと、陣営からのクレームを恐れ、発言時間を計るなど管理がたいへんで、手間とリスクを取ってまで放送するメリットがないと思っているのでは・・・ということだ。

　このところ各種選挙ではいつも投票率の低下が言われ、選挙権を１８歳まで下げたのに改善が見られない。今回の参院選でも投票率が下がることが心配されている。こういう時だからこそTV各局は選挙関連番組を増やして視聴者の意識を改善するよう啓もうすべきなのだ。それなのに選挙を取り上げないというのはテレビの怠慢である。

　どうしてそんなことになるのか。きっと投票率が下がると与党にプラスに働くからと「忖度」をしているのではないかと思われる。

　それでは選挙関連番組は視聴率をとれないのかというと、そうではない番組があった。テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」で、公示日以降、ほぼ毎日３０分～４０分、消費税増税、年金などをテーマに、専門家を招いて掘り下げ、各党の主張を紹介している。しかも、視聴率は連日９％台を記録しているのだ。同時間帯の民放情報番組の中でトップなのだ。休日の１５日に放送した憲法改正に絡む「緊急事態条項」は何と11.’％という高視聴率であったそうだ。「「選挙に関する有権者の知りたいという欲求を確かに感じた」とチーフプロシューサーは話している。

　視聴率が取れようと取れまいと、テレビ局は選挙のときは積極的に選挙を取り上げて番組を作り、視聴者に訴えることが大事なのだ。

　視聴料を取る公共放送のNHKは前回に比べて放送時間が３時間弱減ったという。NHKこそ視聴率に関係なく有権者を啓蒙するためにも、選挙番組をどんどん増やすべきなのに、逆を行っているのはどういうことか。

　下司の勘繰りで言うならば、NHK報道番組を牛耳ると言われる安倍首相べったりの女性のI記者あたりが絡んでいるに違いない。もしそうだとするととんでもない話である。

　選挙への関心を高め投票行動にまで持って行くためにも、テレビの果たす役割は大きい。どうでもよいバラエティ番組などにうつつを抜かしている場合ではないのだ。テレビ各局の猛省を促したい。