衆議院解散はあるのか、ないのか？

　9日のサンデーモーニングでは、衆議院に新しい緊急性のない法案が提出されるが、それは衆議院解散が出来るようにするためだと言っていた。なぜなら解散は国会の会期中でないとできないので、会期を延長して解散を権を行使できるようにするためだというのだ。

　二階堂幹事長は「解散の大義など一晩でできる」と国民をバカにした発言をした。公明党の山口代表は東海市の街頭演説で会期延長はないと言ったそうだ。会期延長がないのなら多分解散はないということになる。

　10日の朝日新聞デジタルには、「衆参同日選見送りで調整　単独でも与党有利と分析」という記事があった。「安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。２６日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は７月４日公示、同月２１日投開票となる見通しだ。」というのだ。公明党山口代表が会期延長はないと言ったのも与党だからそういう情勢を把握してのことであろう。

　これまで衆参同日選挙になるのではということでざわついていたがこれで収まるのであろうか？でも、政治の世界は魑魅魍魎である。衆議院解散があるかないかは会期が終わるまで何とも言えない。

　朝日新聞の５月の全国世論調査（電話）で、参院選での比例区の投票先は自民３７％、公明党６％に対し、立憲民主党１２％、国民民主党３％など、各種調査でも与党優勢の数字が出ているという。野党5党・会派は参議院選へ向けて1人区の調整を行った。安倍内閣の支持率もよいから自信を持って参議院選挙に向かうのだろう。

　この前も書いた様に有権者は絶対多数の安部政権がやった数々の悪政をよく思い出して投票に行く行動をとるべきである。フランスや英国や香港などの市民の行動力が日本にはないのが残念でならない。