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2019年6月16日 (日)

麻生金融担当相の報告書受け取り拒否は卑劣

 新聞のよると、老後の資産形成を呼びかけるねらいで金融庁の審議会がまとめた報告書を、麻生金融担当相が11日、「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。報告書「高齢社会における資産形成・管理」は首相の諮問機関「金融審議会」の作業部会が3日にまとめたものだ。

 報告書は、長寿化に伴って、預貯金など経済的な蓄え「資産寿命」も延ばす必要がある、と国民に呼びかける内容。高齢者無職世帯の生活費は「毎月の赤字額は約5万円」とし、年金だけでは生活が難しいので「20年~30年の人生の不足額は1300万円から2千万円」と説明した。

 公表直後の4日の会見では麻生氏も、「100まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えて行かないとダメだ」と述べ、報告書の内容を容認していた。ところが参院選を前にして野党から「年金の『100年安心』はウソだった」などと言われて「政府の政策と全然違うから」と受け取り拒否の説明をしたのである。

 二階堂自民党幹事長は「国民に誤解を与えるだけでなく、むしろ不安を招いておって、大変これを憂慮しております」と述べて参院選への影響を懸念したのだ。

 諮問をしておきながら、参院選に不利だから受け取れないとする政府の態度は姑息である。しかもこの問題について野党が要求する予算委員会を開こうとしない。実に卑怯極まる態度だ。

 そもそも報告書の狙いは、家庭に眠る家計の預貯金を投資に振り向けさせることで、財界や金融機関からの期待が大きかったと言われる。

 私の見たところでは、年金の将来は見通しが暗く、先行き年金で生活できる状態は考えられない。まだ年金を貰っていない世代の人たちは年金に不安を抱いている度合いが強いと思われる。金融広報中央委員会の調査では、高齢者世帯(2人以上世帯で世帯主が60歳代)が持つ金融資産は、500万円未満が1割、持っていないと答えた人が約2割いる。 問題は資産形成を出来るほど余裕のない人たちをどうするかである。

 参院選の争点として与野党ともに解決策を提示して闘って欲しい。

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コメント

かつて「アメリカから事前通告がないので日本に核は持ち込まれていない」と猿芝居のセリフのような答弁を平然と繰り返す首相達がいました。
ところが今回の報告書はすでに公開されているにもかかわらず、大臣が受け取らなければその報告書はなかったのだと言わんばかりの芝居です。この芝居を一体何と名付けたらいいのやら。
さらに笑止なのは、与党支持者と思われる評論家やら何やらが、
「年金だけで暮らせないのはとうの昔からわかっていたこと。にもかかわらず、報告書問題に便乗して、選挙対策の争点にしようとしている野党は無責任にも程がある」と与党を援護射撃していることです。
それらは一見もっともらしい論評のようでありながら、肝心な点には触れません。我々が納めてきた掛け金がどこへ消えているのかについてです。
少子高齢化が進む一方なのだから年金の受給額が減るのは当然、で済まされていますが、本当にそうなのでしょうか?
「運用」という美名の下にどこかへ消えていないのか?野党が追及すべきはそこではないのでしょうか?

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