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2019年5月 2日 (木)

非正規雇用者が平成年間で2.6倍

 平成最後の4月26日に、総務省が政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を発表したという囲み記事があった。それによると、「平成」の間に、非正規雇用者が2.6倍に増えたというのだ。

 1989年に817万人だった非正規雇用者数が2018年には約2.6ばいの2117万人に増加し、いまや就業者の3人に1人が非正規雇用者となった。

 一方で2018年の正規雇用者は3423万人で、30年間で微減した。1989年と言えばバブルが終わる前で暮れには日経平均が史上最高値をつけ、景気のよいときであった。その後90年代に入ってバブルがはじけ、長い景気低迷の時代に入ったのであった。

 2008年にはリーマンショックがあり、派遣切りや年越し派遣村など、正規雇用者との待遇格差や不安定な社会的地位が社会問題になってきた。

 非正規雇用者が増えるのは企業が利益を優先して、少しでも安い人件費にしようとするからだ。大企業の内部留保が平成の間に増え続けて、400兆円を超しているのと対照的である。

 非正規雇用者の賃金は正規雇用者の半分ぐらいといわれる。そのため若い人は経済的理由で結婚できない。若い人の車離れも車を買う余裕がないことも大きいのではなかろうか。国民年金を納めない人が増えているのも経済的不安があるからだと思うのだ。

 この平成の間に年金の支給額も減らされてきた。私の場合でも年に35万円ぐらいは減った。一方、国民保険や介護保険は増えている。生活を圧迫している。それでも何とか食べているのは、デフレであったことで物価の上昇が抑えられていたからだ。

 話しを元に戻して、政府は働き方改革を進めているが、その前に正規雇用者を増やさすことが大事である。国民の多くが生活に不安を抱える状況では消費も伸びない。消費税増額どころではないのだ。

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コメント

平成は戦争のなかった時代としてめでたく?幕を閉じたが、国民生活的には世界的なグローバル経済の進展とともに所得格差が拡大の一途であった。労働者層の平均賃金は横這いないし下降傾向なのだ。一方、経営者層の平均所得は上昇の一途で一部上場企業で1億以上を得る役員クラスはめずらしくなくなった。何億も稼ぐプロスポーツ選手も然りである。資本主義社会では力や能力の高い人物が多く稼ぐことまで否定はしない。然し乍ら、高所得者層も圧倒的に多い中間層によって支えられている。政治の果たす役割は所得再配分機能である。

投稿: Toshi | 2019年5月 2日 (木) 10時14分

平成は戦争のなかった時代としてめでたく?幕を閉じたが、国民生活的には世界的なグローバル経済の進展とともに所得格差が拡大の一途であった。労働者層の平均賃金は横這いないし下降傾向なのだ。一方、経営者層の平均所得は上昇の一途で一部上場企業で1億以上を得る役員クラスはめずらしくなくなった。何億も稼ぐプロスポーツ選手も然りである。資本主義社会では力や能力の高い人物が多く稼ぐことまでは否定はしない。然し乍ら、高所得者層も圧倒的に多い中間層の犠牲?によって支えられているのも事実。政治の果たす最大の役割は所得再配分機能である。果たして健全に機能しているのだろうか。新自由主義の考え方では格差は容認、貧乏は自己責任という考え方が主流なのだ。令和で浮かれてばかりはいられない。ルサンチマンの私はこの改元騒動を冷ややかに思っている。

投稿: Toshi | 2019年5月 2日 (木) 08時09分

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