70歳まで働く機会確保 企業に「努力義務」という記事

　5月16日の朝日新聞朝刊に「70歳まで働く機会確保　企業に『努力義務』」という記事があった。政府は15日の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする方針を示し、定年延長や転職支援などの7項目を企業が取り組む選択肢として示したという。来年の通常国会に高齢者雇用安定法改正案を提出する考えだそうだ。

　現行の制度では、65歳までの雇用の安定を確保するために、

①定年の廃止、　②定年の延長、　　③継続雇用制度の導入

のいずれかの措置をとることを企業に義務付けている。

　この記事を読んだとき、私がリタイアして33年、随分変わったものだと痛感した。まだ60歳定年で定年と共に「年金」が支給され、年金生活に入った。60歳と言えばまだ元気でいくらでも働く意欲があったが、残念ながら教員の世界では運がよければ非常勤講師として1年間だけ働くことができた。

　運がよければというのは、私のように平教員で退職したものには再就職の門が非常に狭かったのだ。教務主任、教頭、校長などの役職者の場合は次の職場を斡旋されて数年間働くことができたのであった。

　私の場合、「運よく」1年間の非常勤講師にありつくことができた。同じときに退職した校長などをやった連中がいいところへ再就職したのを僻みながら。

　その後は仕方がないので、愛知国際プラザで日本語を教えるボランティアになって今日に至っている。ボランティアだから一銭ももらえない。ただ、外国人に日本語を教えるという楽しみだけである。

　同じ退職者でも知事とか市長とか局長などの高い地位にいた人たちは、週に2,3回の顔を出すだけで毎月何十万円も給料をもらえるのだ。

　政府官庁の役人たちも天下りができ、リタイア後の方が高給をもらっている。下等な仕事の連中は仕事をするには苦労して探さねばならない。

　NHKのニュースで、86歳で現役の警備員や80歳の女性警備員がいることを知った。元気で働ける内は働かざるを得ないと言っていた。年金で生活ができなければ年齢不問の仕事を探すしかないのだ。何という矛盾だろう。同じ人間に生まれても高等人間と下等人間では雲泥の差なのだ。

　政府の70歳まで働けるようにする政策も、年金を減らして、下等人間は働ける内は働けというものだ。