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2019年5月24日 (金)

参議院選、野党の議席増を望むは34%とという朝日の世論調査に思う

  5月21日の朝日朝刊に、「夏の参院選 『議席増を望むのは・・・与党15%、野党34%、今のまま38%」という記事が載った。今回の参院選をきっかけに「政治が大きく変わってほしい」と答えた人は47%で、「それほどでもない」は43%だったそうだ。

 この数字をどう見るかは、人によって違うだろうが、私は安部政権は安泰だと受け取った。私は安部政権がやってきた悪政の数々を多くの人は真剣に考えていないのではないかと思う。

 特定秘密保護法(2013年)   集団的自衛権行使を認める閣議決定(2014年)

 安全保障関連法(2015年)   共謀罪法(2017年)

 森友学園問題(2016年~)     加計学園問題(2016年~)

 公文書改ざん問題(2019年)

 安倍政権の下で官邸による人事権「発動」について、20日の朝日朝刊は、2015年総務省自治税務局長の平嶋彰英氏左遷、2013年の防衛省金沢博範事務次官退任、2014年下村文科相が認めた局長人事を菅官房長官が覆す。前川元文科省事務次官への容赦ない攻撃等の例をあげて、「官邸に言われなくても、意向を推察して動く時代になった」という忖度のはびこりを指摘している。

 「官邸が霞が関の人事権をちゅうちょなく振るい、長期政権となった今、官僚が率先して官邸の意を汲もうとしている」と書いている。

 森友、加計学園問題で安倍首相や妻の関与が国会で追及を受けても、それに関連して財務省が公文書の改ざんをしても、真相は闇の中である。

 主なものだけでもこんなにいっぱい悪いことをしているのに、支持率は下がったことがあっても、すぐに回復、45%前後ある。安倍政権は衆参同日選挙を目論んでいるようだが、野党が分裂して弱いので、憲法改正に必要な議席を確保できると考えているのだろう。

 今回の世論調査を見ても、国民の政治への関心の低さを見ても、多くのメディアが政権忖度をしている状況を見ても、参院選挙または衆参同日選挙では与党と維新が絶対多数を握るのではないかという予感がする。

 小澤氏が言うように、野党や市民が大まかでも政策協定をして候補者の調整を急ぐことが喫緊の課題だ。

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コメント

政権の最大目標は政権維持であることはいうまでもないことだが、現政権ほど徹底しているのも驚きだ。政権維持のためならなんでもする。解散には大義が必要というが、大義なんかは後からどうにでもつけることができるというのが政権の本音であろう。
議員の殆どは次回も当選できることが死活問題である。そのためなら、殺生与奪の権利を握る官邸に異を唱えるのは愚の骨頂と考えるのは当然であろう。私は健全な批判勢力が存在するのは民主主義の基本中の基本と思うが、今の情勢ではそれすら難しい。いっそオール与党、どこかの国のような一党独裁政権になったらどうなるか国民がしっかり経験してみたらどうだろうか。それでは手遅れかもしれないが、体験してみないと変革の大きな動きは出てこないと思う。

投稿: Toshi | 2019年5月24日 (金) 08時15分

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