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2019年2月 6日 (水)

統計不正を解明する気なし、政府与党

 国会が始まって予算委員会で統計不正問題が取り上げられたが政府与党はのらりくらりと逃げ通そうとしている。

  厚労省の大西康之・前政策統括官の参考人招致を拒否した。理由は現職でないからできないという。大西氏は不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根元厚労相に報告しなかったのだ。

  大西氏は当事者であり、更迭によって統括官となった現職では参考人の代役は務まらないのは誰が見ても明らかである。当事者を国会に招致して真相の追及に当たるのは当然のことである。

  それなのに与党は参考人招致を拒否したのだ。安倍首相も是非については「お答えのしようがない」などと例によってとぼけた回答をしている。

  一方この問題から早く逃げるために野党の同意がないままに、衆議院も参議院も予算委員長の職権で委員会採決と本会議採決の日取りを決めてしまった。

  国会の悪慣例である「政府参考人として呼ぶのは現職」を即座にやめるべきである。今回の事例のように、責任者を更迭してしまえば参考人として呼べないというように悪用されるのだ。

  また、野中尚人学習院大教授が提案する予算委員会とは別に行政監視に特化した委員会を立ち上げる必要がある。

  政権も行政府もここまで堕落してしまったのは政権与党が圧倒的多数を国会で占めているからだ。政権は今回の統計不正問題の解明を率先してすべきなのにこの問題の終結を急いでいる。

  自民党と与党を組む公明党もこの問題でも自民党と一緒に逃げ腰である。国会で絶対多数を占めるとどこまで堕ちるのか。政治不信は募るばかりである。

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コメント

「富裕層や大企業がさらに富めば、そのしずくが貧者にも滴り落ちる」だとか、「戦後最長の景気回復」だとか、そこらの山師が触れ回っているのなら笑い話ですみます。
しかし一国の大臣が発言している以上は、本当にそうなのかを検証しないではすみません。ところがそのために不可欠のデーターが偽造されていた。
にもかかわらず総理は、内閣が指図などしているわけがないじゃありませんかと、いつも通りの何の説得力もない発言で開き直っています。
このところ毎年のように、名立たる大企業がデーターを偽装していたことが発覚しています。その結果経営陣はどうなっているのか。
指図をしたとかしないとか、そんな次元の問題ではないことがわかる大臣が一人もいないというのは、すさまじい日本になったものです。
親の暴行により、そして関係各所の不手際により、小学生が死に至るのも当然なのかもしれません。今日の国会審議で安倍総理は「子供の命をファーストに考えて」などと臍が茶を沸かしそうな答弁をしていました。

内閣支持率はこうした問題が起こると数パーセントは下がるが、
それもしばらく経つと元に戻るのがこの政権の通例であった。
今回も早めに幕引きを図り、政権への打撃を最小限にくい止める作戦であろう。安倍内閣はトランプと同じく40%近い岩盤支持層に支えられているとも言われている。安倍総理が今尚強気になるのは宜なるかなである。何度も言われているが、現政権が駄目だとしても、それではどこに誰に託せばいいのか。答えに窮するのである。だから消極的でも安倍政権を支持するということに私はならないが、約半数以上の国民はそのように判断するのであろう。そのツケが回らないことを切に願う。

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