統計不正を解明する気なし、政府与党

　国会が始まって予算委員会で統計不正問題が取り上げられたが政府与党はのらりくらりと逃げ通そうとしている。

 　厚労省の大西康之・前政策統括官の参考人招致を拒否した。理由は現職でないからできないという。大西氏は不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根元厚労相に報告しなかったのだ。

 　大西氏は当事者であり、更迭によって統括官となった現職では参考人の代役は務まらないのは誰が見ても明らかである。当事者を国会に招致して真相の追及に当たるのは当然のことである。

 　それなのに与党は参考人招致を拒否したのだ。安倍首相も是非については「お答えのしようがない」などと例によってとぼけた回答をしている。

 　一方この問題から早く逃げるために野党の同意がないままに、衆議院も参議院も予算委員長の職権で委員会採決と本会議採決の日取りを決めてしまった。

 　国会の悪慣例である「政府参考人として呼ぶのは現職」を即座にやめるべきである。今回の事例のように、責任者を更迭してしまえば参考人として呼べないというように悪用されるのだ。

 　また、野中尚人学習院大教授が提案する予算委員会とは別に行政監視に特化した委員会を立ち上げる必要がある。

 　政権も行政府もここまで堕落してしまったのは政権与党が圧倒的多数を国会で占めているからだ。政権は今回の統計不正問題の解明を率先してすべきなのにこの問題の終結を急いでいる。

 　自民党と与党を組む公明党もこの問題でも自民党と一緒に逃げ腰である。国会で絶対多数を占めるとどこまで堕ちるのか。政治不信は募るばかりである。