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2019年2月26日 (火)

安倍政権は沖縄県民投票の結果を尊重すべし

 注目の沖縄県民投票は「反対」が72.5%とという結果で圧倒的に反対であった。「賛成」は19.10%で、「どちらでもない」は8.75%。

  しかも「反対」が全市町村であったのは素晴らしいことだ。県民投票の前には、宜野湾市とか名護市、石垣市など自民党系の市長が県民投票に参加しないということで投票に「どちらでもない」が加えられたが、それは大した意味を持たなかった。宜野湾市、名護市も市民は反対が多数であったのだ。

 投票率も52.43%と50%以上であったのがよかった。さらに玉城知事が得票した過去最多数を4万票も上回ったのもよかった。

 安倍首相は「投票の結果をどう思うか」と聞かれて、「真摯に受け止める」と答えたそうだが安倍首相の「真摯」は「嘘」をカムフラージュするだけのもので、これまでの「真摯」発言を見ればすぐわかることである。

  これで沖縄県民の「反対」という意思が明確になった訳だが、法的には拘束されないので、安倍政権は従前から言っていた通り、投票結果を無視して辺野古の工事を進めるのだ。これが「真摯」の正体である。

   その辺野古は地盤が軟弱で工事計画を変更して地盤補強工事をしなけらばならない。砂の杭を約7万7千本も打ち込む大規模な工事となり、当初の総事業費2405億円が2兆5500億円になると試算されている。 国民の税金を湯水の如く使って工事を進めようというのだ。

  日本は敗戦後アメリカ一辺倒となり、日米安保条約と地位協定により、沖縄などに基地を置かせ、日本本土内でも横田基地等いくつかの基地があり、米軍の費用を負担し、犯罪があっても治外法権状態だ。横田基地があるため羽田空港の発着には迂回をしなければならないなど不便を強いられている。

 明治政府は不平等条約の解消に苦労したが、戦後の政府は不平等な日米地位協定を放置したままである。アメリカの言うがままにならず平等な地位協定にし、沖縄の基地も日本の基地もグアムなどに行ってもらうよう交渉すべきだ。

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コメント

投票に行かなかった人数を加えれば「反対以外」のほうが多くなる、と沖縄から選出されている下地幹郎議員(日本維新)がツイッターで発言し、賛否が起こっているようです。
何ともビックリポンの論理です。それが通用するのであれば、投票に行かなかった人数を加えれば「自民党候補者の得票以外」のほうが多くなる小選挙区がどれほどあるのかを考えてほしいものです。
そして日本を崩壊させるばかりの小選挙区制をどうしたらやめさせることが出来るのかを下地議員には真剣に考えてほしいものです。

投稿: たりらりら | 2019年2月26日 (火) 13時01分

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