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2019年1月28日 (月)

日本の貧困率が最悪という記事

 ネットで見つけた東洋経済ONLINEに「日本がはまり込んだ深刻な『貧富格差』の現実」という記事があった。先日の世界の26人のビリオネアと36億の貧困ボトムハーフの記事の数日後であった。

日本では、7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいるというのだ。る。最新の数字は2015年に発表された15.6%。ひとり親世帯の貧困率では50.8%となっており、先進国の中では最悪のレベルに近いという。

  最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。

  男性の21.3%女性の55.8%、全体では37.3%が非正規雇用者となっている。

 安倍政権になって以来、年金の給付額や生活保護の給付金の減額が実施されており、日本の貧困問題は悪化して大きな格差になっているのだ。

  貧困」には、必要最低限の生活水準が満たされていない「絶対的貧困」と大多数の平均に比べて貧しい「相対的貧困」があるという。

  日本では貧困とは、「相対的貧困」である。だが、経済的な問題だけではなく、「教育の機会や就業の機会が得られない」「病院や住居など生活に必要な公共サービスを受けられない」といった形でさまざまな貧困が存在していると記事は指摘する。

  1日1.90$(約6300円)以下で生活する人を「絶対的貧困」というと国際的に定義されている。さすがに日本にはいない。

  ユニセフの調査によると日本の所得格差のレベルはOECD加盟41カ国中、格差が大きい順に8位という。ワースト8である。何とも情けない状態だ。

  安倍首相はアベノミクスで改善されたと宣伝するが例によって「嘘」である。トランプ大統領と安部首相はウソつきの双璧である。トランプ氏は就任以来8000回の嘘をついたとネットにあったが、安倍氏はどのくらいなのか知りたいところだ。

  記事はさらに指摘する。「世界第3位の経済大国である日本が、ワースト8に入っていることは恥ずべきことだが、日本の場合、メディアが積極的に報道しようとしないために、政府も本気で改善に力を入れようとする姿勢が見えない。問題の深刻さは、経済再生=アベノミクスの陰でクローズアップされていない。」

  メディアも政権を忖度して報道しないのであろうか。それをよいことに安倍政権は貧困対策を放置しているというのだ。そして大企業や大金持ちだけが恩恵を受ける政策を実施してきたのだ。だから貧富の格差は増大するばかりである。

  記事は次のように言う。「世界の絶対的貧困問題にしても、また日本の子どもや高齢者世帯の貧困問題にしても、解決方法はそう簡単なことではない。政府が積極的に格差社会の縮小に乗り出し、アメリカのような極端な自由主義を改め、富裕層から税金をたくさん徴収してそれを貧困層に配分する必要がある。」と。
.
 それは「アメリカの共和党政権や日本の自民党政権などの保守系政党が最も嫌う政策だが、現在のような状況がいつまでも続けば、フランスのイエローベスト運動に見るような、一般の民衆が立ち上がる時代になっていくのは避けられないかもしれない。」と指摘する。

  アベノミクスで宣伝した「トリクルダウン」は全く嘘であったことがはっきりした。法人優遇の税制や貧困層の負担が大きい消費税増税をやめて公正な税負担にすべきである。

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コメント

<1日1.90$(約6300円)以下で生活する人を「絶対的貧困」という>と読んで驚きましたが、米ドルで換算して1.90$≒208円ほどですね。従来の終身雇用をやめて、非正規社員や外国人労働者を多く雇用して賃金を安く抑えて利益を最優先することしか考えないのは、これまで従業員を家族のように大事にしてきた日本の雇用形態とは大きく異なりますね。安い法人税で内部留保を溜め込む大企業と富裕層への優遇税制は安倍支持の基盤となり、今後ますます増え続ける高齢者対策を後回して、1000兆円をはるかに超える借金を減らすことなど考えず莫大な軍事費をつぎ込むことに何も疑問を持たない政府と、国が破綻するまでどこまでも辛抱強い国民は、政府に怒りさえも表す余裕がなくなったように感じます。

今朝のNHKのトップニュースは嵐の2020年の活動停止、先日も稀勢の里の引退がトップニュースであった。参議院選挙の前哨戦といわれた山梨県知事選挙は自民党新人候補が現職を破り当選した。日経の最新安倍政権支持率は53%と前回より6%も上昇したと報道された。未来予測で著名なイアンブレナー氏は2019年は世界的に危機の年であると予言していた。危機の時代であるがゆえに日本の多くの国民はあてにならない改革よりも、現状維持を望み、保守化するのであろうか。フランスのような現政権に対する大規模な抗議運動は日本では決して起こらない??

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