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2019年1月29日 (火)

国会が始まった。野党共闘で徹底追及してほしい

 28日に通常国会が始まった。今国会では冒頭から大問題を抱えている。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題だ。この問題では、2150万人もの雇用保険などが過小に給付された。また給料が実際より多くなったとされた。さらに政府の立案や企業の経営判断にも大きな影響があるという。

  それだけでなく、日本への海外の信頼がゆらぐのだ。これまで中国の統計が信頼できないなどといわれていたが、日本も同じだと評価されてしまう。

  政府は統計法違反を認めたが、組織的隠ぺいの疑いは残る。特別監査委員会の外部有識者が実施した厚生省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省の幹部定塚官房長が同席し、質問もしていた。検証の中立性が損なわれていたのだ。それで聞き取りの全面的やり直しとなった。

  こういうことを平気でやる政府機関。財務省、文部科学省、法務省などこれまでの一連の不祥事もあいまいなままに処理されてきた。あの森友・加計学園問題も疑念が残ったままである。

  沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題でも、地盤の軟弱性がはっきりしたが強行に辺野古への土砂投入が行われている。

  こうした様々な問題がすべて徹底追及されずうやむやのうちに過ぎてしまうのは、与党が国会で圧倒的多数を握っていいることによる。

  しかし、問題はそれだけではない。野党の力が弱いことである。野党はいくつもの党に分裂し、維新の党などのように政権寄りの野党さえある状況だ。

  また、メディアも政府広報機関と揶揄されるメディアがいくつかあり、そうでないメディアも権力監視の力が発揮できていないことが大きい。

  今年は統一地方選挙や7月には参議院選挙があるが、野党は1日も早く共闘態勢を築いて自民・公明に対抗してもらいたい。それぞれの党の政策上の違いはあるだろうが、小異を捨てて与党のやりたい放題を正す対抗勢力を作ってもらいたい。

  参議院で対抗勢力が半数以上になれば、大きなブレーキとなり、自民・公明も今のような欺瞞といい加減な政治は行えなくなるのだ。

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コメント

私が毎回不思議に思うのが各メディアが行う世論調査である。毎回の内閣支持率について、いつも日経、読売の調査のそれが、朝日、毎日の調査より高いのである。何故なのか、私も学生時代に統計学なるものを学んだ記憶がある。ほとんど忘れたが、処理の仕方によって結果は変わり得るのである。我々は結果しか知らされないが、実際にどんなプロセスで結果が算出されるかは詳らかではない。理論整然と政権が喜ぶ結果を導きだせるのである。
勿論、明らかに不適切とは言われない範囲内ではあると思うが、
理路整然とはそういう意味である。

投稿: Toshi | 2019年1月29日 (火) 07時54分

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