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2018年11月28日 (水)

強欲ゴーン元会長と日産の共謀罪だ。労働者よ怒れ!

 日産自動車のゴーン元会長が逮捕された件で、日が経つにつれて、隠していたのは50億円どころではないことが明らかになってきた。その他に30億円とか、住宅を建てさせた出費とか、月100万円といわれる家賃とか、ゴーン社長の家族の旅費を日産が負担したとか・・・・次々と暴露された。

 さらに退職後も年に10億円を5年間支払うという契約まで日産自動車としていたというのだから呆れて物が言えない。いったいゴーン氏はどこまで強欲なのか。

 しかし、この問題はゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の企みだけでは済まない。日産自動車も関係していたからできたことなのだ。つまり共謀罪である。

 新聞によると日産自動車は司法取引で罪を軽くしてもらうようだが、とんでもない話だと思う。いくらゴーン氏が経営者として特別な手腕を発揮したとはいえ、一人のトップが受け取る報酬はべらぼうに多すぎる。その上住居とか旅行とかペーパーカンパニーの設立とか様々な出費を日産にさせているのだ。

 日産は日夜コツコツと働く社員や非正規雇用者のことを考えたことがあるのだろうか。労働者からは搾りとれるだけ搾り取り、経営者はぬくぬくと太り巨額の報酬を掠め取る。まさにマルクスが昔指摘した通りのことが行なわれているのだ。

 労働者から搾取し、内部留保を増やし、経営者たちだけお手盛りで大金を貰うという構図であったのだ。日産の労働者は怒るべきである。旗を振って抗議のデモや集会をしたらどうか。「俺たちにももっとよこせ」と。それは当然の叫びである。

 検察は日産とゴーン氏の共謀を徹底的に暴いて厳しく処分すべきである。

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コメント

あれだけのムチャクチャな経理が1部上場の株式会社である大企業でまかり通ってきた。
ならば自治体や国の会計がさらにデタラメであっても驚くには当たらないでしょう。
法人税率は大幅に下げ、高額所得者ほど優遇。それどころか個人所得が100億円もあるような人は、あの手この手で税金をのがれる(ゴーン氏も顔負けに)。
その結果大幅に減った税収を穴埋めするために消費税率を上げる。一番踏んだり蹴ったりなのは低所得者層であるのに、それらの中にいわゆるネトウヨ化している人がかなりいて、安倍政権を応援し、安倍政権を批判する者を攻撃してやまないというのは何という倒錯した日本なのでありましょう。
水道の民営化を推し進める安倍政権まで応援するならば、倒錯どころか自殺行為であることに気づいてほしいものです。

今となってはマルクスの資本主義、市場経済分析は誠に正鵠を射ているといえる。即ち資本家は太り、労働者は搾取され窮乏する。しかしながら日本では社長と言えどもヒラ社員の年収のせいぜい4〜5倍が普通で、従業員と同じ食堂で食事する社長も珍しくなかった。そのことが労使一体となって高品質な日本の物作りを支える力でもあった。ところが今や上場会社で年収1億を超える役員クラスは増加の一途である。他方、労働者の平均年収はずっと横ばいが続いている。これではアホらしくてやってられないと労働者の多くが思うのは当然である。日本の物作りの技術が近年、かっての輝きを失ってきたのはこのことと無縁ではあるまい。
役員報酬の巨額化の先鞭をつけたのがまさにカルロス、ゴーンであった。その意味で日本の経営者はカルロスゴーンに内心大いに感謝していると思うが。今こそマルクス経済学者は声を大にして
この不公正に切り込んで欲しいが、今、マル経自体が大学で存在するのだろうか。

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