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2018年10月17日 (水)

日本はいつまで米国の属国で甘んじるのか!

 13日の朝日新聞1面トップ記事は「米、普天間立ち入り拒む ヘリトラブル検証 地位協定が壁」という見出しであった。

  リードには、沖縄県で1月に相次いだ米軍機んおトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛相が求めていた普天間飛行場(宜野湾市)への自衛官派遣に、米軍が8か月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている――と書いてある。

  民間機であれば航空法に基づき、国土交通省が必要と判断すれば事業者に対して抜き打ちで検査に入ることができる。

  米軍基地へはそれができないのは、日本側が基地に立ち入るには、地位協定により、米側に事前に申請し、許可を得る必要があるのだ。

  地位協定だが、同じ戦敗国のドイツでは協定に立ち入り権が明記され、緊急の場合には事前通告なしで立ち入りができる。

  同じ戦敗国のイタリアでは自国の司令部の下に米軍基地が置かれ、司令官は吉の全区域に制約なく立ち入ることが出来る。

  ドイツとイタリアは1990年代に協定を見直したが、日米地位協定は1960年にの日米安保条約改定に合わせて締結されて以来、一度も変更されていないのだ。

  ドイツとイタリアは同じ白人の国だからこのようにできたのか。日本は有色人種だから蔑視されたのか。そういうこともあるだろうが、何と言っても日本政府が地位協定の見直しを米国に迫らなかったからだ。

  60年安保以来、政権を担って来たのはほとんどが自民党であり、それを助けて来たのが公明党である。その間社会党が政権をとったり、民主党が政権をとったこともあったが、みな米国には腰抜けであった。

  トランプ大統領は「晋三は交渉が上手だ」と褒めたそうだが、安倍首相には、トランプを相手に、日米地位協定の見直しを第一の課題として取り組んでもらいたい。米軍基地の大半がある沖縄だけの問題にしてはならない。憲法改正より先に取り組めと強調しておく。

 

 

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