国民投票で改憲派が圧倒的に有利になる理由―①―

　下記の文章は友人が送ってくれた情報である。これは竹山さんという方がまとめた労作である。これを読んで私は慄然とした。公平・公正であるべき民主国家に於いて金を持つものが政治でも圧倒的に有利であるというこ現実。もともと所得の低い層やリベラルな考えの人は財力を持たない。それに対し、大企業などをバックにした現政権側は無尽蔵ともいうべき財力をもっていて、国民投票となれば絶対有利である。その訳を教えてくれるのだ。

　「改憲広告代理店」――国民投票の落とし穴――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著述家、元博報堂社員　本間 龍

　憲法改正に前向きな政党が衆参両院で３分の２以上の議席を占め、国会発議も可能な状態だが、２００７年に施行された国民投票法には「広告無制限」という重大な欠陥がある。

・国民投票の勝敗を決定するのは、いま投票行動を決めていない無党派層であり、その層を取り込むために、改憲賛成・反対両派による激しい広告宣伝が予想されている。

　だが、現行の国民投票法は、より多くの広告資金を持つ側に圧倒的に有利な仕組みで、現状では豊富な政党助成金や企業献金を集められる改憲派が有利と考えられる。
その広告宣伝を担うであろう世界最大の広告代理店「電通」はどのようにして広告宣伝戦略を展開するのか解説し、活動方針が何も定まっていない護憲派の無防備を指摘する。

　●国民投票とは、浮動票を奪い合う闘いである ・・・

　●浮動票獲得に最も重要な宣伝広告費の制限がない ・・・

　●国民投票の雌雄を決めるのは広告費である

　現行の国民投票法は公職選挙法に比べて非常に自由度が高い。何が自由なのかというと、

　・国民投票運動にかけられる資金に上限がない
 

　・海外からを含め、あらゆる寄付金に対する規制がない
 

　・その寄付金を記録し、事後に報告する義務もない
 

　・投票運動にかけた費用の総額、その内訳などの公表・報告義務がない

　・メディアに対する広告規制がない ・・・

◎広告費の裏（真）の顔 ・・・

　それは巨額の広告費が、メディアの論調まで左右してしまうことだ。数億、数十億円というあまりに大きな金額の広告費を受けてしまうと、メディアはその広告主の意に沿わない報道や記事の掲載や放送を自主規制する恐れがある。

　例えば、２０１１年に発生した東京電力福島第一原発事故発生直前まで、原発ムラから巨額の広告費を受けていた主要メディアは、原発に対するネガティブな報道をしなくなっていた。

　東京電力の普及開発関係費（広告宣伝費）は毎年２００億円以上・・・東京電力は、自らがつくった「安全神話」を過信して防災投資を怠り、事故を起こしたのだった。

　◎他にも分かりやすい例がある。

　２０１６年の参院選と１７年衆院選における自民党のテレビCMは、各局審査部（CM中身の真偽チェック、法的チェックをする部署）から強く公選法違反の可能性が指摘されていたのに、結局全局がそれを放映した。

　億単位の広告料に局の営業部門の目が眩んだか、審査部の異論を押し切ってOKを出していたのだ

・・・改憲派が優位なその他の理由・・・

　A 改憲派は運動の中心が定まっており、国民投票の実施スケジュールを管理できる

　B 改憲派の中心が政権与党であり、安倍首相という強力なアイコンを持っている

　C 改憲派は巨額の資金を有し、調達できる

　D 改憲派の広告及びPR戦略を担当するのは電通である ・・・

　そして実は前２項よりも、電通が改憲派の宣伝広告を担当するということこそが、国民投票の勝敗を左右する最も大きな要因となる。

　電通は２０１７年度売り上げが５兆２千億円を超える、世界最大の広告代理店である。

　戦後一貫して自民党の広告宣伝を担当しており、国民投票においても自民党を中心とする改憲派の広告宣伝を担当することは間違いない。

　そして電通はインターネットを除く全てのメディアでシェアトップの日本最大の広告代理店であり、全ての媒体において他社より優先的に購入できる広告枠を有している。

　また、日本のメディアの中で一番取引額が大きいテレビ業界（売り上げ規模約２兆円）でのシェアが約３５％とダントツに高く（２０１７年電通発表）、非常に大きな影響力を持っている。