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2018年9月21日 (金)

いよいよ集団的自衛権行使するのか

 18日の朝日新聞朝刊を見て驚いた。「陸自 多国籍軍へ派遣検討 シナイ半島 政府、安保法を適用」という見出しが一面トップにあったのだ。

  2015年に成立した安全保障関連法によって付与された海外活動の新任務で、派遣が決まれば初適用となる。

  安保関連法の前に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、事実上の憲法改正を行った。そして安保関連法の成立で自衛隊の海外派遣が出来るようにしたのであった。

  安倍政権は集団的自衛権による自衛隊の海外派遣をやりたくてうずうずしていたに違いない。そこで今回

 エジプト東部のシナイ半島でイスラエルエジプト両軍の活動を監視している多国籍監視軍(MFO)に陸上自衛隊員2人の派遣を検討しているのだ。

  今回はたった2人だ。陸上自衛部隊で行ってドンパチをする訳ではないと言いたいのだろう。まずは実績をつくろうということだ。スタートラインに立つということだ。

  この派遣は、安倍政権が言う「積極的平和主義」にもとづくものだという。「積極的」というと聞こえはよいが、実際は「積極的戦争主義」である。憲法9条を守ることは「消極的平和主義」だと言いたいのだ。しかし、以前にも論じたように憲法9条を守って平和を貫くことこそが「積極的平和主義」なのだ。

  政府が派遣の根拠と想定しているのは、安保法の成立で可能になった新任務「国際連携平和安全活動」という枠組みである。それによって、国連が統括する平和維持活動(PKO)でなくても、任務の内容がPKOに類する国際的な活動であれば自衛隊を派遣できるようになったのだ。

  司令部要員として佐官を2人派遣し様子をみるということのようだが、これが蟻の一穴となり今後はどんどん規模が大きくされることは必定だ。戦後73年、戦争が出来る国に変えられてしまったのだ。

  安保関連法の無効を叫び続けるしかないであろう。

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