Chamge.orgからの訴え

 

 

　Cｈange.orgから下記のような訴えが来ました。「給特法」というのは「教職員給与特例法」のことだと思います。田中角栄が首相の時にできたもので、安い教員の給料がちょっとだけよくなったことを覚えています。でも、残業手当はそれまでも、その後もありませんでした。安い給料なのに今でいう「高プロ」なみに働かされていました。それがますますひどくなったようです。

　――私は、現職教員です。学校に勤めて６年、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。このままでは教育の質は保障できない…生徒に申し訳なく感じます。
 
  現場は今、相当に疲弊しています。教員の日常、有名な話が「トイレに行く時間もない」「食事の時間は５分」。国の調査では、中学校教員の一日の休憩時間は約10分でした。家に帰っても授業準備、テスト作成、採点…。小学校教員の５７.8％、中学校教員の７4.1％が過労死ラインです。
 
  鍵となる公立教員の残業代ゼロ法  “給特法”  は50年前に制定されました。現状とかけ離れた給特法は、すぐにでも抜本改正して欲しいと訴えます。
 
  私は、お金が欲しいから訴えているのでは決してありません。残業には残業代等のペイが発生する。そうなって初めて、残業を抑制しようという意識が生まれるのです。
 
  また私は、教員のことだけを考えているのではありません。
  学校はブラックだということが認知され、教員志望者は減る一方です。採用倍率の低下は、確実に教育の質を落とします。教員の不祥事も、ますます増えることになると思います。このような学校に、大切な子どもを通わせる事ができるでしょうか。国の根本が揺らいでいる事態であると、現場にいて日々感じます。
   
  ▼給特法って何？ なぜ残業が増えるの？
 
  給特法は、1971年に制定された法律です。この法律で「原則として教員には時間外勤務を命じない」が決まりました。当然、残業代は発生しません（代わりに月給の４％が教職調整額という名目で支給されています）。
 
  しかしこの数十年、学校への要求は肥大化し、「やらなければならないこと」が増えていきました。このやらなければならない残業を、給特法は「教員が好きでやっていること」と規定するのです。教員は４％の定額でいくらでも働かせる事ができると、管理職も業務削減への意識を持ちません。こうして、時間外労働は無限に広がっていきました。
 
  これは勤務ではなく教員が好きでやっていること。だから過労で倒れても、不幸にも亡くなったとしても、それは自己責任だとされています。公務災害が認められることはほとんどありません。裁判所も教員を守ってくれません。
 
  ▼私が訴えたいこと
 
  安倍総理、並びに国会議員の皆さんに訴えます。国の未来は教育にかかっています。教育を担う教員の過酷な労働環境を、見て見ぬ振りをしないで下さい。働き方改革国会と言うのであれば、教員の働き方にもメスを入れて下さい。長時間労働を抑制するよう、給特法を改めて下さい。
 
  中教審、文科省の皆さんに訴えます。
  学校の働き方改革と言うのであれば、給特法の抜本改正に向けた議論を行なって下さい。
 
  これをご覧になって下さった皆さん、お願いします。
  このままでは、日本の公教育は衰退します。しかし…私は、諦めたくはありません。教員の長時間労働の根源である給特法の改正に、力を貸して下さい。