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2018年6月17日 (日)

生活保護費削減について国連人権高等弁務官事務所が警告

 安倍政権は先に今年10月からの生活保護費の引き下げを決定した。食費などの生活費にあてる「生活扶助」を最大で5%、3年かけて引き下げる内容で、受給世帯の2/3にあたる67%で減額となると見込まれている。

 

 これに対して国連人権高等弁務官事務所は先月24日に特別報告者4名の連名で「貧困層の最低限の社会保障を脅かす」と警告する報道発表を公開した。この指摘に 政府は警告が発表されたその日に、OHCHRに抗議をしたというのだ。

 

 私はこのことを友人が送ってくれた東京新聞の記事で知った。朝日新聞では取り上げたのかどうか気が付かなかった。メディアはこうした大事なニュースは大きく取り上げるべきだが、NHKも何も伝えていない。東京新聞は立派である。

 

 警告はまず、「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って行きる権利を踏みにじる意図的な政治決定を反映している」と指摘。引き下げの前提となっている安倍政権の社会保障費削減方針にも「日本は緊縮財政が必要なときにおいても、すべての人に基本的な社会的保護を保障する義務がある」と主張し、貧困層の人権への影響が考慮されていない点を憂慮している。

 

 さらに「引き下げによって高齢者や女性、障害者ら貧困に影響を受けやすい人々が、さらにきずつけられる」と危ぶみ、引き下げの見直しや負の影響を緩和する方策を要求している。(以上、記事から)

 

 日本は経済大国とはいえ、非正規労働者は増えるし、生活保護受給者も増加の一途である。安倍政権は生活保護の増加に適切に対応せず、保護費を削減するという安易な道を選んだのだ。

 

 一方で安倍政権は大企業を優遇し、法人税を大幅に下げたり、防衛費を増額したりしている。票につながらない貧困層は自己責任だと言いたいのだろう。日本の生活保護の捕捉率は2割程度だと聞く。何とも情けないことだ。

 

 

 

 

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