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2018年6月 8日 (金)

財務省はやっと処分をしたが・・・甘すぎる!!

 財務省は4日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で調査結果と関係職員20人の処分を発表した。

 これまで「書き換え」と表現して来たことを「改ざん」にした。なんとか少しでも大したことではないと見せようと「書き換え」ただけだと言い張って来たのをここに来て「改ざん」だと認めたのだ。公文書の改ざんは重大な犯罪である。大阪の検察は起訴に当たらずとしたが、とんでもないことだ。

 朝日新聞の一面の大見出しは「国会紛糾を恐れ改ざん」である。文書を廃棄したり、改ざんしたのは、国会審議で野党から質問攻めに遭うのを恐れて極力材料にならないようにしたというのだ。

 安倍首相は先週の国会で「私や妻にこの問題を持って行こうとするから(問題の)本質からそれていく」と述べたが、そもそも改ざんや文書破棄は首相や昭恵夫人の関与を否定するためになされたもので、これこそが問題の本質である。

 改ざんや文書廃棄は財務相や事務次官に報告されることなく、佐川前理財局長や中村稔理財局総武課長らが、いやがる近畿財務局の抵抗を押しのけて進めたのだ。近畿財務局のまじめな職員は2人も自殺をしてしまったほどだというのに。

 財務省が発表した関係者20人の処分だが、退職した佐川氏は「停職3か月相当」で退職金5000万円から500万円減額とした。中村総務課長は停職1か月である。佐藤慎一事務次官は減給10%1か月相当)で、麻生財務相はお咎めなしである。自主的に閣僚給料1年分の170万円を返納すると言ったが麻生氏のような大金持ちには170万円など蟻が噛んだ程の痛みもないだろう。第一年俸170万円は信じられない。

 こうした処分を見ると、じつに甘いものだと感じる。重大な公務員規律違反を犯して置きながらこの程度では、これからも改ざんや文書廃棄はなくならないであろう。

 安倍政権や与党は、森友・加計問題が長期化しているのを、他人事のように「いつまでやっているんだ。うんざりだ」という方向で国民の嫌気を誘おうとしている。そしてこの処分発表をもって一件落着にしようとしている。

 安倍首相は政治責任を問われて「こうしたことが2度と起こらないように対策を徹底して講じていくことだ」と言ったが、そんな言葉を誰が信じるか。これまで1年4か月も国会を混乱させてきた大本は首相や与党にあるのだ。国民はみなそう思っている。安倍首相も麻生財務相も辞めて新しい政権を作るべきだ。

 

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