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2018年3月25日 (日)

内閣人事局は廃止すべき

 「森友学園」問題で、財務省の決裁文書改ざんで明らかになった。加計学園問題でもそうだが、こうしたことが起きるのは内閣人事局の存在が大きく影響している。

 内閣人事局は省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させるためにつくられた。菅官房長官は20日の記者会見で、改ざんと人事局を結び付ける質問に対し、「幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、反論した。

 しかし、内閣人事局があることで、官邸に対し必要以上に忖度する空気をまん延させているのは確かだと思う。

 人事局がつくられたのは、第2次安倍内閣時の2014年5月で、内閣官房に置かれた。それまでは各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなったのである。

 官邸主導で政策を進めるには好都合かもしれないが、一方で、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まったといわれる。「かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった」と嘆く官僚もいるそうだ。忖度で行政を曲げられてはたまったものではない。国民不在ではないか。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設の背景にも忖度があったのは疑う余地のないことである。この問題は次に解明されなければならない。

 文部科学省が政権批判をした前川喜平前事務次官の授業内容を名古屋市教育委員会に問い合わせたのも、政権への過度な配慮だ。

 決裁文書改ざんは完全な犯罪である。行政でこんなことが平然と行われ、国会に偽の文書を提出するなどは悪質極まることでそれが組織的に行われたのが許せない。

 内閣人事局を廃止して、忖度や不正な行政が行なわれない仕組みを作って国民の信頼を取り戻すべきである。

 

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