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2018年3月17日 (土)

森友関係決裁文書改ざんへの海外メディアの反応

 森友関係決裁文書が改ざんされたことを財務省が認めて、連日メディアは関連したニュースを伝えている。自民党も佐川前理財局長の国会への証人喚問を認めるような素振りを見せているが、本当かどうかは不明である。証人喚問はやりたくないというのが本音で、参考人招致で誤魔かす恐れがある。二階自民党幹事長は、参議院予算委員会の審議の進み方次第だと言っていて逃げ道を作っているからだ。

  ところで森友決裁文書改ざんについて海外メディアはどう伝えたか気になっていたが、14日の朝日新聞は小さく報じていた。その記事から拾い書きしておきたい。

  安倍首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっていると書いている。

  ◎英紙タイムズ

  偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園―。1年間のスキャンダルの後、疑わしい要素が一つになって、右派の安倍主y僧を脅かす政治危機となっている。

  ◎英紙ガーディアン

  「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで、「スキャンダルは」、安倍首相の9月の自民党総裁選での3選や、首相続投の望みを傷つけそうだ」

  ◎米紙ニューヨーク・タイムズ

  改ざん文書で日本の安倍晋三(首相)がまた焦点に」の見出しで、首相が「苦しい立場に置かれた」と報じ、昭恵ふじんの発言とされた部分を削ったと財務相が認めたことについて、「最も劇的なこくはく」としt。

  ◎フランス紙フィガロ

  「様々な問題を乗り切ってきたあべしゅしょうの不敗神話に対し、『森友問題』が終わりを告げる鐘になるかもしれない」と指摘した。

  ◎韓国放送局JTBC東京特派員

  「北の非核化を巡る議論が旧進展し、『日本が疎外された』との指摘が国内外から出る中でスキャンダルが重なり、(安倍政権は)内憂外患で窮地に追い込まれた形だ」

  ◎中国国営新華社通信

  安倍氏が国民に謝罪、各界から強烈な不満」との見出しの記事を配信。野党が攻勢を強めていることや、安倍氏の退陣を求めるデモが起きたことを詳しく伝えた。

 ◎中国共産党機関紙・人民日報海外版

 外交学院国際研究所の周永生教授の論評を配信。「事件は内閣の支持率を下降させ、首相が今後進めようとしている憲法改正などの政策に衝撃を与える可能性が極めて高い」と分析した。

 ◎ロシア

 通信社や新聞も相次いで長行の記事を配信。

 このように世界各国でも大きな関心をもって報じられたようだ。日本の政府のスキャンダルとして捉えられ、民主主義を冒涜した恥ずかしい姿を世界にさらけ出したのだ。森友文書改ざん問題は欧米だったら内閣が潰れるのではないだろうか。

 サンデーモーニングで辺真一さんが、「韓国だったらこんなだらだらとしたことはありえない」とコメントしていたが、これだけの事実が明らかになったのだから韓国だったら何十万人の大デモが起き、内閣の総辞職に追い込まれるだろう。

 

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