財務省の文書改ざんは公文書偽造だ

　昨日blogを書いておいたら、内容が古くなってしまい、書き換えを余儀なくされた。

　森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。　財務省は昨日１２日に調査結果を国会に報告した。

　書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

　　開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、麻生財務相は財務省理財局の職員が関与したと述べた。疑いが強いという。

 　13日の朝日新聞は文書を比較して2ページにわたって問題の部分を掲載した。

 　都合の悪い部分は書き換えて偽の文書を開示するとは国会や国民を侮辱した行為である。佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために文書の書き換えを行ったというのは言語道断で公務員がやってはならないことだ。それができたのは佐川氏など最高幹部の指示があってできたことだとしか考えられない。公文書偽造で告発すべきである。そして誰が指示をし、誰が関わったのかを明らかにし、関係者の処分とトップの麻生大臣の罷免をすべきである。

　朝日新聞の「耕論」で堀田力さんがコメントを述べているが、その中で次のような部分がある。

 　「今回の決裁文書書き換えは、忖度がバレると犯罪にまで追いやられる例だと思います。公文書の偽造または変造、公用文書等毀棄、偽計業務妨害などの罪に問われる恐れがあります。いずれにしても重大な公務員犯罪です。事実なら大臣や次官以下、主要な官僚の首が飛ぶおそれもあります。ですから、財務省は、書き換えた決裁文書を出すことに抵抗したのでしょう」

 　堀田さんは元東京地検特捜部検事として辣腕を振るった人だが、素人が見ても堀田さんの言う通りだと納得する。1年間にわたり国民を欺いて国会を混乱させてきた罪は大きい。佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を実現し、与野党で真相を赤らかにし、安倍内閣は総辞職をして内閣を一新すべきだ。